日本IBM、「IBM Enterprise Advantage」提供　年内10件の導入支援を目指す

　2026年8月25日、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、日本市場における「IBM Enterprise Advantage」の本格展開を発表。年内に10件の導入支援に着手することを目指すとした。

　個人・企業・国家間における生産性や収入、雇用などの「AI格差」が生まれている状況下、IBMでは「AIオペレーティングモデル」の確立を目指しており、そのベストプラクティスを活用するためのマネージドサービス「IBM Enterprise Advantage」を一般提供している。既にグローバルでは導入企業がいる中、日本IBMとしても本格的に展開していく形だ。

　IBMによれば、1人の人間に対して120のAIエージェントが稼働する状態に近づいているとして、実際に同社内では4,000超のAIエージェントが社員と協働しながら業務を遂行しているとする。その際、職種別のAIエージェントが社員と同様の「スキル認定バッジ」を取得することで品質を担保しつつ、不要になった際には“退社”させるようなプロセスも確立しているとのことだ。全社的なAIエージェントの活用により、既に45億ドル規模の効果を創出している実績があるとして、日本IBM 川上結子氏は、「AIが成果に結びつかない要因は、『業務プロセスの再設計』『汎用モデルの限定利用』『ツール導入・研修にとどまる導入プロセス』『部門・領域別での管理』の4つが挙げられる」と指摘する。

　これら4つの要因は、「業務」「基盤」という2つの観点で分解できると下図を提示。多くの企業が基盤の整備につまずいているという。

　そこで、日本IBMでは、先述したIBM Enterprise Advantageを日本市場でも展開していく。同サービスでは、前述した課題を4つの工程で解消しながら、業務の分析・再設計から基盤構築・運用までを一気通貫で支援する。

　具体的には、業界ごとのテンプレートを用いて“AI活用の可能性”を測定する業務分析ツール「CBM.ai」で、IBM Enterprise Advantageの適用業務を特定。業務の再設計を進めながら、個社独自の用語やオントロジーを定義することでコンテキストを整備する。その上で、AIエージェントのソフトウェア開発ライフサイクルを管理する「Agent Studio」でアプリケーションの構築・運用を行い、開発の統合管理ツール「Product Workbench」によって本番環境へとデプロイしていく。また、運用においては、AI利用料やコストを可視化する「Advantage Insights」によってAI投資の採算性を見極めていくとのことだ。なお、Product Workbench、Advantage Insightsに加えて、AIエージェントが再設計したワークフローに基づく設計書を出力する「Process Studio」を近日提供するとした。

　日本市場におけるIBM Enterprise Advantageの導入においても、FDEやITアーキテクト、コンサルタントなどを中心に組成される「FDU（Forward Deployed Unit）」が伴走支援を行う。FDUがリードしつつ、徐々にユーザーが主導できるような内製化の体制構築を念頭におきながら支援していくとのことだ。IBM Enterprise Advantageは、任意のクラウドあるいはオンプレミスに環境構築が可能で、必要なコンポーネントごとにサブスクリプション形式で提供される。

　「『経営基盤のためのAI』として、サービス提供を進めていく。AIは道具ではなく、業務の担い手だ。成果を分けるのは技術ではなく、業務の再設計を広げつづけられるかどうか。そのためのベストプラクティスとしてIBM Enterprise Advantageを提供し、FDUを活用することで変革を拡大していただける」（川上氏）

　既にグローバルにおいては、ハイネケン（Heineken）社がIBM Enterprise Advantageを導入しており、財務・サプライチェーン・商取引のプロセスとデータを統合するための基盤を構築。SEI Investments社では、日常業務にAIエージェントを組み込むための中核として、IBM Enterprise Advantageを据えているとした。

【関連記事】
・ジオテクノロジーズと日本IBM、DX／AIパートナーシップを締結　地理空間データの活用目指す
・NICPと日本IBM、生成AIでExcelマクロをWebアプリ化　6週間から2.5日に工数削減も
・IBM Apptio、AI投資の成果を可視化する「AI Value & ROI」提供へ