総務省が1300億円超投じてDCを地方分散 「AIに強いインフラ／災害時もつながるネット」実現の戦略
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課長 平松寛代氏 講演レポート
生成AIの急速な普及にともなう計算需要の爆発的な増加と、少子高齢化にともなう本格的な人口減少社会の到来は、日本の社会経済基盤に根本的な構造変化を迫っている。さらに、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模自然災害へのリスク対応も待ったなしの状況だ。こうした歴史的な転換期において、国のデジタル基盤をいかに再構築し、成長力と持続可能性を維持していくべきなのだろうか。EnterpriseZineが主催したカンファレンス「EnterpriseZine Day 2026 Summer」に登壇した総務省の平松寛代氏は、「デジタルインフラ整備計画2030」の全貌を明かし、電力と通信が不可分に連携した基盤整備戦略を提示した。本稿では、データセンターの地方分散やオール光ネットワーク（APN）の社会実装など、日本の未来を左右する重要施策のポイントを解説する。
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