「AI」を「SI」と呼ぶトランプ政権の野望　ビッグテック集結の諮問機関PCASTが指す真意

日本に問われるAI基盤と実装力

　米国で進展するAIの産業基盤強化と規制をめぐる議論は、日本にとっても対岸の出来事ではない。日本政府もAI基本計画で、計算資源、半導体、データセンター、クラウド、通信、安定電源を相互に関係する基盤として位置づけ、国内供給力やサプライチェーンの強化を掲げている。

　ただし、日本が米国の速度や投資規模をそのまま模倣する必要はない。製造業、金融、医療、公共、重要インフラでは、データの管理責任やセキュリティ、権利処理、業務設計まで織り込んで初めてAIは使えるものになる。国内で確保すべき基盤を見極めながら、海外クラウドやグローバルなモデルも使い分ける。その現実的な設計こそ、日本の企業IT市場に求められる。

　AIをSIと呼び替えても、技術の実力や社会での受け止め方まで変わるわけではない。日本のAI基本計画も、開発・活用基盤の強化と「信頼できるAI」、安全性評価を並行して掲げる。名称の派手さではなく、責任を持って導入でき、重要な場面でも使い続けられる仕組みをつくれるか。日本のAI競争力は、結局のところ、その地道な実装力にかかっている。