なぜ今、クライアント仮想化が注目を集めているのか?
- 日立製作所 プラットフォームソリューション事業部 セキュアユビキタスソリューションセンタ センタ長 岡田純氏
- シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 マーケティング本部 本部長 足立修氏
- マイクロソフト株式会社 コマーシャルWindows本部 業務執行役員 本部長 中川哲氏
- 日本仮想化技術株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 宮原徹氏(モデレーター)
本日は、クライアント仮想化ソリューションに積極的に取り組んでいらっしゃる各ベンダーの皆さんにお集まりいただき、なぜ近年クライアント仮想化が注目を集めていて、実際にどのようなソリューションが存在するのか、現場の声も交えながらお聞かせいただければと思っています。
ここ1年半ほどの間で、サーバ仮想化技術を中心とした「バーチャリゼーション」の波が到来しましたが、その流れの中でクライアントPCにまつわる課題にも仮想化技術を活用しようという動きが活発化していると見ています。その具体的な形がクライアント仮想化になるわけです。
一般的にはセキュリティや運用効率化といったメリットが強調されがちですが、シトリックスではさらにその1歩先を行く「ワークシフト」というコンセプトを提唱しています。簡単に言うと、「働く環境を良くすることによって企業の生産性を上げていこう」という考え方で、クライアント仮想化技術はそのための手段の1つだと位置付けています。
クライアント仮想化が注目を集める大きな理由の1つに、やはりWindows 7のリリースがあると思います。PC自体の買い替え時期と重なったこともあって、今後のクライアント環境の在り方を模索していく中で、仮想化に注目するユーザーが多いようです。
重要なのは、足立さんが今おっしゃったように、ユーザーの目的はもはや特定のOSを使うことではなくて、生産性の向上やワークスタイルの変革といったものに移ってきているということです。そこで、マイクロソフトでは、「Windows Optimized Desktop」というソリューションを提唱しています。これは、さまざまなワークスタイルごとに最適化したWindowsデスクトップ環境を提供しようというもの。例えば、担当業務という観点で見れば、日本の企業は一人の従業員が企画や営業から事務まで多くの仕事を兼務する場合が多いため、色々な用途に幅広く対応できる汎用的なデスクトップ環境が適しているでしょう。
また、職場環境に注目すると、部署異動などによるデスクトップ環境の移行や互換性という課題も頻繁に出てきます。 これらを解決するには、仮想化技術を使ってデスクトップ環境のハードウェア、OS、アプリケーション、データの各レイヤーを分解した上で、それぞれを個別に集中管理する方法が有効です。このような互換性に関するニーズは、今とても高いと感じています。
それ以外にも、災害対策やBCP(事業継続計画)といった経営ニーズの面からもクライアント仮想化ソリューションの引き合いがあります。ユーザーと経営サイド、双方の側のニーズからクライアント仮想化は現在注目を集めていると思います。
日立では、クライアント仮想化が登場する前から、クライアントの機能をデータセンターに集約することのメリットに着目していて、シンクライアントのソリューションに早くから取り組んできました。その技術やノウハウは、先進のクライアント仮想化ソリューションでもそのまま活用できるものばかりです。
ちなみに、セキュリティのニーズというのは今でも高いのでしょうか?
そうですね。エンドポイントの各端末にセキュリティソフトを導入して守る方法は、脅威を作り出す側と守る側が延々と追いかけっこを繰り返す状況になっています。また、端末1台1台のセキュリティ環境を担保するには、運用管理に膨大な工数が掛かります。センターで一括集中してセキュリティを担保することでリスクとコストを低減するというニーズは依然として高いと思います。
実は、日立自身も5年前からセキュリティ対策を目的としたクライアント環境の見直しを行っています。具体的にはモバイルPCを撤廃し、シンクライアントと仮想化技術を導入しました。結果として、先ほど話に出たようなセキュリティソフトの管理や、データのバックアップなどをユーザーは意識せずに済むようになりましたし、セキュリティの脅威となり得るようなユーザー操作も防ぐことができるようになりました。
さらに、クライアントを情報システム部門などで一元的に集中管理することで、これまで各拠点に配置していたクライアント管理担当者を置かなくて済むようにもなりました。結局、セキュリティ対策から出発しつつも、結果としては管理面でのさまざまなメリットも同時に得ることができたわけです。さらに言えば、フリーアドレスの導入やペーパーレスといった施策も相まって、全体的に見るとBPR(Business Process Reengineering)的な効果まで上げられました。