日立製作所（以下、日立）、Brookfield Japan（以下、ブルックフィールド）、Hartree Partners Singapore（以下、ハートリー）、東京ガスの4社は、2026年10月19日、日本国内におけるグリーンデータセンターの実現に向けた協業に関する覚書を9月30日に締結したと発表した。
4社は電源併設型グリーンデータセンターの基本構想を策定し、柔軟に展開可能な標準モデルを開発することをめざす。このデータセンターは、エネルギーを自ら創出して安定的かつ効率的に利用するとともに、グリーンエネルギーなどで脱炭素化にも貢献するものだという。
今回の協業は、2025年7月に発表した日立、ブルックフィールド、ハートリーの3社による協業に、新たに東京ガスが加わったもの。
4社は、系統電力への過度な依存を抑えることで、データセンターの立地選択肢の拡大やエネルギーの地産地消に貢献するとしている。あわせて、プロジェクトの立ち上げ期間の短縮やスケーラブルな展開につなげるという。初号プロジェクトとして、関東地方および九州地方におけるグリーンデータセンターの開発計画を策定する予定だ。
4社は各社の専門的な知見を融合させ、AIデータセンターにおける電力確保、安定稼働、脱炭素化の同時実現をめざすとしている。
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