RUTIELA・東北電力・日立製作所・日本政策投資銀行、次世代型AIデータセンター構築に向け共同検討

　RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行（以下、DBJ）の4社は、AIの急速な普及にともない高まるGPU計算需要に対応するため、次世代型AIデータセンターの構築に向けて、データセンター事業主体の組成を含めた検討を共同で開始した。

　同プロジェクトでは、拡張性を最大限に発揮できるデータセンターの事業化を検討するとのこと。具体的には、ハイパースケーラーがデータセンターを誘致する際に重視する拡張性について、土地、電力、事業規模の面で、利用者の規模に応じて比較的容易に拡張が可能な形のデータセンターを検討していくと述べている。

　併せて、地域の電力・通信インフラを活用し、脱炭素と地域産業の活性化に貢献するほか、経済産業省および総務省が推進する「ワット・ビット連携」構想にも資する取り組みとして、持続可能なAI基盤の創出を目指すとのことだ。

各社の役割と強み

• RUTILEA：福島県内でのAIデータセンター運営実績を活かし、AIワークロードに最適化された設計・運用モデルの策定をリード
• 東北電力：安定的な電力供給と再生可能エネルギーの活用を通じて、脱炭素化と地域価値の最大化を推進
• 日立製作所：受変電設備、IT機器などのインフラ整備を担うとともに、AIを活用したスマートな運用基盤を通じて、次世代型AIデータセンターの運用最適化を推進
• DBJ：国内外のデジタルインフラへの投融資機会を創出してきた実績を活かし、地域活性化・国際競争力強化・脱炭素化を支える金融力により事業展開を支援

今後の検討事項

1. 次世代型AIデータセンター構築の具体化：地域インフラを活用したGPU対応型AIデータセンターの設計・立地・運用モデルの検討を進め、社会課題の解決に資する基盤の構築を目指す
2. 持続可能なAI基盤と地域電力を活かした脱炭素・産業振興モデルの創出：再生可能エネルギーの活用や地元企業との連携を通じて、GXとDXの同時実現、およびワット・ビット連携構想への貢献を目指す

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