ICT技術を活用し、国内外の機関投資家の議決権行使環境を効率化するために設立されたICJが運営しているのが「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」。2010年5月、その利便性をさらに高めるため、株主総会の招集通知などの情報を一覧できるサイト「ArrowForce」をスタートさせた。要件定義からリリースまで半年、という短期間での構築を可能にしたのは「Salesforce」とNTTソフトウェアのクラウド型データ連携サービス「SkyOnDemand」の組み合わせだった。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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