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日本発を大事にする資生堂のグローバルIT戦略


生産拠点だけでなく、販売拠点の海外展開も積極的に行っている資生堂。このグローバル展開に対応し、オペレーションコストを削減しながら内部統制を確保するために、グローバルでのERPパッケージ導入という方法を採用した。日本オリジンを大事にする企業が、いかにしてIT グローバル展開を行ったのか。重要な点は国内・海外という視点からグローバル・ローカルという視点への戦略見直しだった。

グローバル化に対応するためにERPパッケージを選択

 1872 年(明治5 年)創業の資生堂、国内トップの化粧品メーカーというイメージがあるが、トイレタリーや食品、医薬品など幅広い製品の製造、販売を行っている。さらに、海外展開も積極的に行っており、中国、台湾、米国、フランス、ベトナムなどの生産拠点はもちろん、すでに83 カ国にわたり製品販売を実施している。同社の海外展開の時期はかなり古く、すでに1950 年代から始まっている。2000年以降は、海外売上比率は急激に上昇し、ここ数年では40%に近づくところまで成長している。

株式会社資生堂 情報企画部長 提箸 眞賜氏

 「2017年までに海外売上比率を50%に引き上げるのが、経営戦略の大きな柱です」。そう語るのが、資生堂 情報企画部長 提箸眞賜氏だ。2007 年に掲げた経営目標が10 年後の2017 年には、「日本をオリジンとし、アジアを代表するグローバルプレイヤーになる」ことだと提箸氏は強調する。そのため、ここ最近は特に、ITシステムについてもグローバルを意識したものが求められるようになったという。「海外売上比率が10%程度のころは、海外向けのIT投資はあまりしていませんでした。以前は現場のユーザーニーズに沿ったシステムを作るのが情報システム部門の役割でしたが、2005年からの前3 カ年計画以降、グローバルを強く意識したIT システムが求められています。そして、2007年に掲げられた情報企画部のミッションは、IT を使ってグローバルレベルでの業務改革を実現することが新たな目標になりました」と説明する。

 このグローバル化と経営に貢献するITを実現するために、基幹システムの入れ替えに着手し、新たな販売物流システムと会計システムの構築を開始する。2007 年から2008 年にかけて、まずは国内の基幹システムを汎用機ベースからSAP ERPのパッケージ製品に移行した。この移行のプロジェクトは、2007年1月から開始され、2008年4 月に稼働を開始する。2009年には、このSAP のシステムは、国内の関連会社にも展開された。さらに、基幹系のシステムの移行と並行する形で、情報系のシステムも一新した。これには、SAPBIを組み合わせ新たなデータウェアハウス(DWH)を構築した(図1)。

図1:国内基幹システムの概要
 
 

 

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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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