震災後の対策
震災の影響を受けて、どのような対策を講じているか、または今後実施するか尋ねた結果、「実施済み」の割合が最も高かったのは「個別の事業計画の見直し・再検討」（25.6％）であり、今後実施予定（34.4％）を含めると、実に6割に達する。また、「事業継続計画、災害復旧計画の強化・見直し」では、実施済み企業の割合は高くない（13.2％）ものの、今後実施予定と回答した企業の割合は最も高く、37.4％となっている。
「事業継続計画、災害復旧計画の強化・見直し」と同じく、「全社的な経営計画の見直し・再検討」も「実施済み」並びに「今後実施予定」と回答した企業の割合を合計すると50.6％となり、ITプロジェクトの変さらにとどまらない対応を迫られている企業が多いことがわかる（図表3）。
企業の本社所在地別にそれぞれの対策への意向（「実施済み」並びに「今後実施予定」の計）の差をみると、最も差が小さいのは「ネットワークの災害対策強化」（東日本48.2％、西日本40.8％）、次に「クラウド・コンピューティングへの移行の推進」（東日本39.6％、西日本31.0％）、次いで「ITプロジェクトの中止」（東日本19.9％、西日本10.9％）、「データセンターの設置場所／契約先の見直し・再検討」
（東日本39.6％、西日本30.5％）となっている。
他方、対策意向において最も差が大きかったのは「被災／停電対応を目的とした事業拠点の見直し・変更」（東日本53.4％、西日本33.3％）、「事業継続計画、災害復旧計画の強化・見直し」（東日本56.7％、西日本39.1％）、「従業員の出勤形態の見直し・変更」（東日本53.4％、西日本36.2％）となった。
さらに、電力不足対策の一環となる「ITにまつわる電力対策の強化」については、東日本46.6％、西日本30.5％と、その差は16.2％であったが、調査実施と同時期の5月、政府の要請を受けて中部電力浜岡原子力発電所が停止するなど、全国的な電力不足が懸念されている。今後は、こうした取り組みをより具体的に検討する企業が全国的に増えてくる可能性が高い。
