EUは、「忘れられる権利」に象徴されるビッグデータ社会におけるプライバシー保護のルール「一般データ保護規則」の案（EUデータ保護規則案）を2012年1月に発表、日本のメディアでも大きく取り上げられた。その修正案*1が先月下旬に欧州議会の司法委員会で可決され、成立に向けて前進することになった。その後、採択が2015年以降に先延ばしされるなど予断を許さないが、今回は我が国にも影響の大きいEUデータ保護規則案のポイントを紹介する。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- この記事の著者
-
小林 慎太郎（コバヤシ シンタロウ）
株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 兼 未来創発センター 上級コンサルタント専門はICT公共政策・経営。官公庁や情報・通信業界における調査・コンサル ティングに従事。情報流通が活発でありながら、みんなが安心して暮らせる社会にするための仕組みを探求している。著書に『パーソナルデータの教科書～個人情報保護からプライバシー保護へとルールが変わる～』（日経BP）がある。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
