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東芝ソリューション、マイナンバー制度対応ソリューションを体系化し3月から順次提供

2015/02/25 13:00

 東芝ソリューションは、マイナンバー制度の本格運用にあわせ、ガイドラインに則り、コンサルティング、アプリケーション機能、BPOサービス、教育サービス、等の対応ソリューションを体系化し、順次提供を開始すると発表した。

 今回発表されたマイナンバー制度に対応した新ソリューション・サービスの概要は次のとおり。

 1. Generalistマイナンバーソリューション(提供開始:2015年9月)

 マイナンバー制度対応のアプリケーション機能として、新たに「Generalist/MN」をリリース。この機能により、「Generalist人財管理」で構成されたシステムは、複数のマイナンバー対応の選択肢から利用企業の状況や方針に沿った対応方法を選択可能になる。また、「Generalist人財管理」で構成されていないシステムにおいても、このソリューションを組込むことで、マイナンバーを管理するシステムの構築が可能。

 2. マイナンバー制度対応コンサルティングサービス(提供開始:2015年7月)

 マイナンバー制度により発生しうる業務への影響調査から業務見直しを含めたコンサルティングサービスを提供。影響分析支援、対応準備支援、導入支援、安全管理措置対応支援などを支援する。

 3. マイナンバーBPOサービス(提供開始:2015年3月)

 マイナンバー制度により発生する人事・給与業務を含む関連業務(特許報奨金支払等)の個人番号(家族を含む)収集、本人確認から登録、保管などをマイナンバーBPOサービスとして提供。

 4. マイナンバー制度対応の教育サービス(提供開始:2015年3月)

 全従業員・職員を対象に、マイナンバーを適正に取り扱うために知っておくべきことや注意すべきこと等について周知・徹底するためのプログラムをeラーニングサービスで提供。人財教育ソリューション「Generalist/LM」SaaS環境等とマイナンバー制度対応教育コンテンツを提供。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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