新時代に向けたインフォアの業務システム基盤
RFP（提案依頼書）の総和を見ると、企業がシステム化を検討するための問題が見えてくる。インフォアジャパンの金原進雄氏は、現状の課題は「部分最適化されたシステムの分断と運用コストの増大」と見ている。基幹システムの構築から10年という単位で時間が過ぎて、Excel、Accessその他の、サブシステムが膨大に出来てしまう。さらに業容の拡大、マーケットからの圧力、法規制、海外展開などと連動して、徐々に例外的なシステムが増えている。 さらに、現在の多くの企業のIT部門は、それ以前の担当が作った仕組みをずっと運用してきた立場にあり、業務プロセスと結びつけて情報システムを構築していくための経験が不足している。
たとえば、原価管理についての例では、経営層から「経営に寄与する会計システムに改善せよ」と極めて抽象的なお題が与えられるケースが多い。そこで困ってコンサルティング会社などに相談に行くと、「これからはスループット会計」と言われさらに、原価企画、活動基準原価、部門別会計、グローバル・コストシミュレーションなどと極めてハードルが高い理想像が提示される。そこで、IT部門は悩むことになる。
重要なのは、生産基本情報の把握だ。歩留まりをなるべく100％に近づける。そのためには、製品の生産リードタイムを標準化し、手順も標準化する。 原価計算のテクニックから言うと大体、配賦計算中心になっている。しかしそれでは、月が締まらないと実際の原価が分からない。電気、ガス代、人員給与などがあるからだ。それではサイクルとしては全然遅いのだ。
「一番典型的な例は人件費ですが、特に日本の場合、人件費は固定費。したがって、月次で配賦計算でいいと思ってしまいますが、それぞれの製品あたりの評価金額を正確に算定しないと、いわゆる直接原価計算上で言う埋没コストや、限界利益が分かりません。少しでも見誤ってしまうと、非常に危険です。実際、一つ一つのアクティビティを捉えて、それを会計情報に変換する仕掛けがないと理想のシステムは実現できないということです」(金原氏)
