日本年金機構から125万件の個人情報流出、東京商工会議所から最大12000件の会員情報流出と、ここのところ情報セキュリティに関する大きな事件が続いています。言うまでもなく、個人に係る情報が流出してしまうと、その企業や組織は、多額の慰謝料や損害賠償金を払わなければならないだけでなく、社会的な信用を失い、経営的にも大きな打撃を受けることにもなりかねません。読者の皆様の中にも自分の会社は大丈夫だろうかと気を揉んでいる方や上司から自社のセキュリティ対策を検討しろと言われて頭を悩ませている方もいるかもしれませんね。
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細川義洋（ホソカワヨシヒロ）
ITプロセスコンサルタント東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より20...
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