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IPA、「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を公開

2015/12/24 13:45

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てることを目的として、インターネット利用者を対象に「2015年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「2015年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を実施し、その報告書を12月24日(木)から、IPAのWebサイトで公開した。


 この調査は2005年から毎年、パソコンおよびスマートデバイス利用者を対象に、情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令遵守に関する意識についてアンケートを実施し集計しているもので、今回で14回目となる。今回の調査結果の主なポイントは次のとおり。

 (1) 悪意の投稿経験があるパソコン利用者が約3%増加し、全体の約4分の1にその理由は「いらいらしたから」「相手に仕返しするため」で約5%増加、投稿に負い目を感じない割合も約3%増加

 インターネットにパソコンで投稿経験がある人のうち、悪意の投稿経験があるのは24.7%だった。その理由と前年比割合は、「いらいらしたから」が5.3%増、「相手に仕返しするため」は5.4%増だった。投稿後の心理では「気が済んだ、すっとした」が2.9%増などと省みない傾向が増加した。その一方で、「やらなければよかったと後悔した」も2.9%増加したが、全体ではその割合は12.1%に過ぎなかった。

 (2) SNSアカウントのリセット・削除経験者のうち、ストーキング被害経験は8.0%、ハッキング被害は5.7%

 スマートデバイス利用者の「SNSのID(アカウント)をリセット・削除した経験」の有無は、Facebook(19.3%)、mixi(22.7%)、LINE(19.1%)、Twitter(24.7%)とさまざまなサービスで約2割が経験ありとの回答だった。その理由には「悪質なユーザに粘着(ネットストーキング)されたため」(8.0%)、「ID(アカウント)をハッキングされてサービスを利用できなくなったため」(5.7%)と、少数ながら悪意ある行為の被害に遭っていることが分かった。

 (3) 「不特定多数とアクセス環境を共有する」フリーWi-Fiを使い、ネットで買い物する割合は32.4%、11.3%はネットバンキングの利用も

  フリーWi-Fiを、金銭のやり取り等が生じる「ネットショッピングやネットオークションでの買い物」に利用する割合が32.4%、「インターネットバンキングやオンライントレード等の金融関連サービス」に利用する割合が11.3%だった。この要因の1つにはフリーWi-Fiの利用割合が昨年の8.8%から28.7%に急増したことが考えられる。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客向けのフリーWi-Fiの増加が見込まれる中、「不特定多数とアクセス環境を共有する」フリーWi-Fiはその利用者を狙った盗聴による情報窃取などの被害が懸念される。

 利用者は、フリーWi-FiでIDやパスワード等の機微な情報の入力が必要なサービスを利用しない等、使途に留意する必要がある。

 (4) 最も脆弱性を悪用される可能性の高い「Adobe Flash Player」を更新していない割合は利用者のうち約2割(18.2%)

 「Adobe Flash Player」を「インストールしている」と回答した割合は68.6%で、その利用者に「ソフトウェアの更新状況」を質問したところ、更新していると回答したのは81.8%でした。その他同様に利用者に更新の有無を質問したところ、「Adobe Reader」(74.1%)、「JAVA」(70.9%)で更新率は7割を超えた。しかし、裏を返せば脆弱性を悪用されやすい製品でも依然2~3割の利用者が更新をせず、脆弱性が放置されているといえる。

 利用者は、自身のパソコンにインストールされているソフトウェアを定期的に確認・更新し、使用しているソフトウェアへの脆弱性対策を漏れなく実施することが望まれる。

 ■調査概要

  1. 調査方法:Webアンケート
  2. 調査対象:13歳以上のパソコンおよびスマートデバイスのインターネット利用者
  3. 調査期間:(1) 情報セキュリティの倫理に対する意識調査:2015年9月16日~9月25日、(2) 情報セキュリティの脅威に対する意識調査:2015年10月7日~10月18日
  4. 有効回答数:パソコン:5,000人、スマートデバイス:5,000人
  5. 報告書の詳細: Webサイト

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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