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紛争事例に学ぶ、ITユーザの心得

提案書は正式な契約の代わりになるか?


 裁判所にやってくるIT紛争の中には、正式な契約や発注のないままベンダが作業を開始してしまったものがかなり多くあります。事情はさまざまでしょうが、ユーザ側のシステム責任者が、口頭で「よろしく」と言ったことをベンダが 「発注」と捉え作業を始めてしまったり、もっとひどいことには、ベンダが勝手に作業を始めるのをユーザが黙認していただけ、などというケースもあります。それでも、ユーザの想定していた納期やコストが守られ、望んでいたシステムがリリースされれば、結果オーライなのですが、やはり、スケジュールもお金も、そして新システムに持たせる機能についても、きちんと確定しないままに作り始めたシステムというのは、大概どこかで 「約束が違う」とどちらかが言い出して、プロジェクトが暗礁に乗り上げることが多いようです。今回は、そんな正式契約あるいは発注なしにベンダが作業してしまったために起きた紛争の例です。

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追加開発の失敗で、元の開発プロジェクトまで中断させてしまった事件

 【名古屋地方裁判所 平成16年1月28日判決より抜粋して要約】

 ある地方自治体(以下 ユーザ) が、ソフトウェア開発業者(以下 ベンダ) に財務会計システム等の導入を委託した。ベンダは自社の持つパッケージソフトを元に、これを開発して機能別に順次導入していき、この時点では、プロジェクトは順調に進んでいた。

 開発プロジェクトが進む中、ユーザの税務課では、同じパッケージソフトを利用した税務システム(サブシステム) を追加開発の導入を企画し、ベンダに見積もりを要望したが、ベンダ側からの見積もり金額がユーザの想定を大きく上回っていたことから、これを認めることができず、税務システムについては断念することとなった。それと同時に、それまで続けていた財務会計システムの開発も中断することとなった。

 ユーザは、プロジェクトが中断したことについて、ベンダの債務不履行にあたるとして、それまでにユーザ側にかかった費用等を損害とし、その賠償を求めベンダを訴えた。

 いくつかの疑問が浮かびます。まず、いくら税務システムの商談がうまくいかなかったからといって、なぜ先行していた財務システムまで中断したのかということです。ここでは書ききれませんでしたが、どうやらこの財務会計と税務システムは不可分のもので、少なくともユーザは税務なしでの財務会計では元々のシステム化の目的を果たさないと考えていたようです。

 (これは想像ですが、税務システムの商談においてユーザとベンダの関係がかなりこじれてしまったのかもしれません。通常、こうした事例では、ベンダがそれまで行った作業に対する費用を請求するのが先なのですが、この事件では、先にユーザがベンダに損害賠償を求めています。つまり、ベンダ側は、これまでの作業を無駄にしてでもユーザとの関係を断ち切ってしまいたいと考えたのかもしれません。憶測が入ってしまいましたが、この部分は、今回の主旨とは直接関係しない部分ですのでご容赦ください)

次のページ
提案書の承諾は、事実上の発注か?

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この記事の著者

細川義洋(ホソカワヨシヒロ)

ITプロセスコンサルタント東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より20...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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