競争から共創へ、OSSを活用する時代のITベンダーの戦い方とは

OpenStackやコンテナのビジネスが日本でも普及期に

　クラウドのビジネスとなるOpenStackでは、すでに国内でもフリービット、ドワンゴなどがレッドハットの先進的な事例として公開されている。またNECやNTTデータなど大手SIも、本格的にOpenStackに取り組むと表明していることも追い風だ。さらに「日本国内の大手のキャリアも、本格的なOpenStackの運用フェーズに入ってきています」とレッドハット株式会社 代表取締役社長の望月弘一氏は語る。すでにOpenStackの2017年度のビジネスが3倍に拡大していると報告する。

　Linux以外でもう1つレッドハットが力を入れているのが、アプリケーション・プラットフォーム関連のビジネスだ。ここでは企業へのDevOpsの導入支援と、そのためにも利用することになるコンテナ基盤の提供を行っている。「DevOpsの導入をしたい、そのためのサポートをして欲しいとの相談が増えています」と望月氏。そういった相談から、レッドハットのコンテナ・プラットフォームの導入へとつながっている。

　すでに20社を超える顧客と一緒に、コンテナを活用するDevOpsのロードマップを描いてきたとのこと。DevOpsについては、当初SI企業やサービスプロバイダーでの導入実績が多かったが、ここに来てエンタープライズ企業が利用する主たるアプリケーションの開発でも、コンテナを使うケースが多数出てきている。

　そういった動きの中で、日立のアプリケーションフレームワーク「Justware」がレッドハットの認定プログラム「OpenShift Primed」の認定を新たに受けた。この認定プログラムではすでに、富士通の「Interstage」も認定を受けており、こういった動きもコンテナの日本企業での導入に大きく寄与しそうだ。さらにOpenShiftのサポート期間も、OpenStackと同様に5年から7年に延長している。こういった細かい配慮もしており、「コンテナ関連のビジネスの成長が、来年に向け大きな楽しみです」と望月氏は言う。