構築作業簡素化とオンプレミスのストレージインフラに向けた支出漸減などで縮小
国内ストレージサービス市場では、ストレージ機能（主にソフトウェア）の進歩により構築の作業が簡素化されていくことで導入／構築サービスが減少し、オンプレミスのストレージインフラに向けた支出漸減により保守サービス売上も縮小している。
ITインフラの効率化、ストレージインフラの再設計などのコンサルティングは拡大しているものの、市場の売上額構成比は前述の2つのセグメントに比較して小さいため、国内ストレージサービス市場は全体として緩やかな縮小傾向が続くとみている。
ストレージインフラの設計コンサルティングの需要は拡大
ストレージサービス市場全体の売上は拡大しないものの、コンサルティングについては需要堅調とみている。ITインフラのトランスフォーメーション、すなわち従来システムの運用効率化／自動化と次世代アプリケーション（モバイル、ビッグデータ、IoT：Internet of Things、コグニティブ／AI：Artificial Intelligence／機械学習などに関連したアプリケーション）に向けた柔軟性の高いITインフラストラクチャの設計コンサルティングや、クラウドの利点を最大限に取り込んだエンタープライズインフラのハイブリッドクラウド化を支援するサービスなどは需要拡大が見込まれる。
クラウドサービス拡大の影響については、オンプレミスで稼働していたシステムのクラウド移行が一巡したとしても、クラウド間の移行も含めて最適な配備を見直す動きはその後も継続するとみているので、オンプレミスのシステム向け支出の減少は直接的にコンサルティングの売上に影響しないとIDCでは考えている。
IDC Japanエンタープライズインフラストラクチャのリサーチマネージャーである鈴木康介氏は「企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組む上で、ITインフラの柔軟性、拡張性、経済性を高める変革は不可欠になる。特に、IoT、コグニティブ／AIシステムの活用シーンでは、取り扱うデータ量の増加に効率的に対応するため、クラウドを含めて新たなストレージインフラを再構築する必要性が高まるであろう。ストレージサービスは、導入／構築サービスや保守サービスといった定型サービスから高付加価値の運用課題コンサルティングやストレージインフラ設計へとビジネスの重点が徐々に移っていく」と分析している。
今回の発表は、IDCが発行した「国内ストレージサービス市場予測、2017年～2021年」にその詳細が報告されています。調査レポートでは、国内ストレージサービス市場を「コンサルティング」「導入／構築サービス」「管理／運用サービス」の3つのカテゴリーからなるプロフェッショナルサービスと、製品の維持メンテナンスを行う「保守サービス」に分類し、2016年の売上実績と市場動向に基づいて、2017年～2021年の市場規模を予測している。
