2019年の合計新設面積は10万平方メートルを超え、竣工ラッシュになる見込み
発表によると、2018年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、219万2,200平方メートルであり、2023年には257万8,900平方メートルに増加すると、IDCでは予測している。これを年間平均成長率（2018年～2023年）に換算すると、年率3.3％で増加することになる。
今回の調査では、2019年が事業者データセンターの新設ラッシュの年になる見込みであることもわかった。今年新設される事業者データセンターは、延床面積ベースで10万平方メートルを超える見込みだ。
これは、AWS、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを急ピッチで拡張していることを受けて、大規模データセンターの建設ブームが続いているためだ。
超大規模データセンターでは消費電力も増加し電力キャパシティベースでも高成長
クラウドサービス拠点としてのメガデータセンター建設需要は、2023年まで高水準で推移すると見られる。このため、データセンターのなかでも超大規模データセンター（サーバー室面積5,000平方メートル以上）の年間平均成長率（2018年～2023年）は、延床面積ベースで7.4％になるとIDCでは予測している。
また、超大規模データセンターでは消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い11.5％になると見られる。
クラウド向けのメガデータセンター新設のペースが急速であるため、ファシリティベンダーは工期の短縮に迫られている。「データセンターファシリティの設計段階から、建設期間の短縮と同時に、建設コストの抑制を実現するための取り組みが重要となる」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は分析している。
今回の発表は、IDCが発行した「国内データセンター数／延床面積／電力キャパシティ予測、2019年～2023年」にその詳細が報告されている。レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、サイト数、延床面積、電力キャパシティの予測を、所在地別、竣工年代別、電力密度別に掲載されている。
