マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」を基盤としたセキュリティソリューションに取り組むパートナー企業24社(10月7日時点)をメンバー企業とし、幹事企業9社と合わせた33社で、デジタルトラストを実現するセキュリティソリューション普及促進を目的とした企業間連携による取り組みを開始するという。
「Microsoft Digital Trust Security Alliance」の主な活動
「Microsoft Digital Trust Security Alliance」は、Microsoft 365、Microsoft Azureを中心としたクラウドセキュリティ機能を活用し、さらに各パートナー企業が持つそれぞれのセキュリティソリューションを組み合わせ、連携して顧客企業のIT環境対策に取り組むことで、デジタルトラストを実現するセキュリティソリューションの普及促進を目的としている。
- Microsoft 365、Microsoft Azureを基盤としたセキュリティの導入支援ガイドの作成
- アライアンス連携を通じた実践的なセキュリティ、コンプライアンスの早期導入支援および導入事例の公開
- Microsoft 365、Azureのセキュリティ機能を組み合わせ、Microsoft Graph APIを用いたソリューションの開発支援
- ユーザー企業向け、Microsoft 365、Azureのセキュリティ、コンプライアンスセミナーおよびトレーニングの提供
- セキュリティ人材育成:学生向け、セキュリティセミナー・トレーニングの提供による技術者の育成
■幹事企業(9社)
- NTTコミュニケーションズ株式会社
- KPMGコンサルティング株式会社、
- SBテクノロジー株式会社
- 日本ビジネスシステムズ株式会社
- パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
- 富士通株式会社
- 三井物産セキュアディレクション株式会社
- 株式会社ラック
- 日本マイクロソフト株式会社
■メンバー企業(24社)
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社/株式会社ISAO/株式会社インターナショナルシステムリサーチ/株式会社大塚商会/株式会社クラウドネイティブ/グローバルセキュリティエキスパート株式会社/KDDI株式会社/KDDIまとめてオフィス株式会社/CompTIA/シネックスジャパン株式会社/株式会社ソフトクリエイト/株式会社ソフィアネットワーク/ソフトバンク株式会社/ダイワボウ情報システム株式会社/TIS株式会社/DXCテクノロジー・ジャパン株式会社/株式会社TOSYS/日商エレクトロニクス株式会社/日鉄ソリューションズ株式会社/株式会社ピーエスシー/富士ゼロックス株式会社/富士ソフト株式会社/Yubico Inc./横河レンタ・リース株式会社(社名五十音順)