ネットスコープジャパンは、企業がパブリッククラウドや自身のデータセンターを介して提供する、プライベートアプリケーションやデータベース、ファイル共有、サーバやその他のサービスへの迅速かつ安全なアクセスを提供する、クラウドベースのゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）ソリューション「Netskope Private Access」を、3月3日に発表した。同製品は、国内7社の販売代理店を通じて提供される。
「Netskope Private Access」は、同社がグローバルに展開する包括的セキュリティソリューションプラットフォーム「Netskope Security Cloud」の最新サービスとして追加されるもので、「Netskope NewEdge」経由で提供が行われる。
AWS、Azure、Googleパブリッククラウドのほか、オンプレミスデータセンターに配備されたアプリケーションへのセキュアなアクセスを提供し、企業によるHIPAA、PCI-DSS、GDPRといった規制の順守を可能にする。
さらにこのソリューションでは、総合的なポリシー管理、コンプライアンス評価、既存のアイデンティティおよびアクセス管理（IAM）ソリューション、セキュリティ情報およびイベント管理（SIEM）ソリューションとの統合を提供。任意のアプリケーション、プロトコル、デバイスに対応することでビジネス生産性を向上するとともに、SecOps（手動によるセキュリティプロセスの自動化）の実現を容易にしている。
また、ネットスコープのクラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）、クラウドセキュリティポスチャー管理（CSPM）、Webソリューションの統合によって拡張された保護を提供する。さらに、データの流出防止（DLP）や脅威防御など、低遅延が重視されるセキュリティ機能を強化する、耐障害性に優れた高性能グローバルアーキテクチャを通じて、ハイブリッドクラウド環境の統一的な可視性と保護も提供する。
1ユーザーあたりの税別の参考価格は年間12000円。
なお、2月25日には「Netskope NewEdge」の新たなPoP（ネットワーク通信拠点）として、大阪データセンターが稼働を開始している。大阪データセンターは、既存の東京データセンターと同じ規模で、NTT Globalがおもなトランジットプロバイダとなり、Google Apps、Microsoft Apps、Azure、Amazon／AWS、Box、Dropbox、Akamai、Prolexic、Cloudflareと直接相互接続（ピアリング）できる。
これらはすべての新規顧客、および既存顧客に自動的に適用されるので、一方のデータセンターに問題が発生しても、もう一方のデータセンターでサービスの提供が可能になり、とりわけ西日本のユーザーに対するサービス品質の向上が見込める。
