愛媛県とアマゾン ウェブ サービス ジャパン（以下、AWSジャパン）は、ガバメントクラウドの最適な活用に加え、クラウド技術者育成や地方創生推進を図るため、7月17日、「クラウド・AIを活用した地方創生に関する包括連携協定」を締結した。
（左から）
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社 常務執行役員、パブリックセクター統括本部長 宇佐見潮氏
愛媛県 知事 中村時広氏
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社 パブリックセクター自治体事業本部長 山口徹氏
協定概要
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県・市町のガバメントクラウドの最適な活用方法の推進
- 県・市町クラウドの活用ルールの策定に向けた検討
- 運用コストの最適化や効率的なシステム構築に向けたワークショップなどの開催
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県・市町・企業・教育機関などのクラウド技術者育成
- 県・市町・企業・教育機関とAWSジャパンの担当者交流会
- 県・市町ガバクラ担当職員向け研修会（AI利活用やデータ活用など）
- 県内企業や教育機関向けクラウドサービス活用研修会（AI利活用やデータ活用など）
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クラウドやAIを活用した地方創生の推進（予定）
- 次世代人材育成を図るために自由な開発・試行環境（サンドボックス）の構築・提供、およびAIエージェントなど利用環境の提供
- 人口減少（人手不足）などの課題解決に向けた官民共創「地方創生×AIワークショップ」（仮称）の開催
- AWSジャパンが主催する全国的なイベントの開催誘致
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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