ノキアとノキアベル研究所の最新調査によると、5G関連産業は、2030年までに世界経済に8兆米ドルの価値をもたらすという予測が発表された。
5Gは、日本の持続可能な経済成長とデジタル・トランスフォーメーションの主要な推進力となるとみなされており、次の10年間の日本のイノベーションを定義するものだとしている。2019年8月の政府による5G周波数割当に続き、日本は次世代の無線接続を活用して、日本の企業や公共部門の官庁をデジタルで強化すると期待されているという。
調査報告書によると、日本企業の5G導入は8%で、5Gの5段階の導入度のうち、最も進んだ「拡張」段階に位置し、サウジアラビア（13%）、米国（12%）、韓国（10%）に次いで第4位だという。
日本企業の5G導入の要因の1つとして、企業の85%がテクノロジーのライフサイクルを通して5G導入準備が整ったことがある。現在、日本企業の18%が5Gに投資しており、世界平均の15%を上回っており、韓国（21%）、米国（20%）に次ぐ水準だという。また、日本企業の50%以上が、今後5年間に5Gの投資を計画しているとしている。
コロナウィルスの大流行に対応する中、企業はデジタル投資を加速させ、今後3年間で5Gおよび5G対応技術の採用をさらに加速させると予測される。現在、日本企業のほぼ半数（49%）が、コロナウィルスの大流行の影響でデジタル化を加速しており、41%の企業が、5Gが労働生産性の向上に対して最も望ましい影響を及ぼすと回答しているという。
日本市場についてのさらなる洞察
- テクノロジーに関する意思決定者の53%が、長期的な5G戦略を持っており、企業の半数近く（45%）は、5Gが組織内で十分に理解されていると考えている
- 日本企業の42%は、組織内で5Gを実施するにあたり、Cレベルのスポンサーを有しており、韓国（43%）、サウジアラビア（54%）とともに上位三か国にランクイン
- テクノロジー購入者の93%は、テクノロジー要件に対してコロナの影響を受け、95%は戦略的テクノロジー計画に対して影響を受けている
- 5G優先順位の低さ（27%）とコスト（25%）が5G投資の最大の障壁である
