ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は、未来のアプリケーションに関する2021年の展望を発表した。
2025年までにアプリケーションの刷新を済ませている大企業は、2021年現在刷新が必要と感じている大企業の半数に満たない
ガートナーが2020年5月に行った調査において、主要な業務アプリケーションの刷新や近代化の必要性を感じていると回答した国内の大企業（従業員数規模1,000人以上）は8割を超え、実際にそのための計画があると回答した大企業も7割近く存在していた。しかし、将来のあるべき姿を描くアプリケーション戦略を有している大企業は半数弱にとどまり、戦略立案の担当者を置く大企業も半数に届かなかったという。
既存アプリケーションの様々な問題が解決されないままでは、現状のビジネス成長の足かせになるだけではなく、今後のデジタル化を妨げる大きな要因になるとしている。アプリケーションを取り巻く様々な事象と相まって、アプリケーションそのものが大きく変革されると予想される。一方で、今後劇的に進化していくアプリケーションを自社のビジネスにうまく活用できる日本企業はあまり多くはないことが危惧されるという。
そのため、デジタル化に対応できる企業とできない企業とのビジネス上の差は拡大。こうした状況でレガシー化したアプリケーションの課題を解決する手段として、コンサルティング、アプリケーション・サービス、パッケージの導入や、ローコード開発、テスト自動化に向けた高生産性ツールへのニーズが高まると予想される。レガシー・アプリケーションの刷新を完了した企業ではアジャイルやDevOpsなど新しいプラクティスの採用が進むと予想している。
2024年まで、レガシー近代化に取り組む大企業の大多数が、現状のアプリケーションではビジネス変化に対応できないと認識
アプリケーション近代化の今後の方向性を検討する企業からガートナーへの相談が急増しているという。そうした企業の大多数が、単なるプラットフォーム移行ではビジネス変化に対応できないと認識しており、過半数は、マイクロサービスやAPIによる既存アプリケーションの分割など、リアーキテクチャのアプローチに関心をもっている。
アプリケーションの内部構造の変革がビジネスの俊敏性向上や成長に貢献することは一部の先進企業の事例から明らかになっており、変革を実現するための新しいアーキテクチャや各種テクノロジのスキルセットへの需要が増大する。一方、こうしたスキルセットを持つ人材は、市場にあまり存在していないと同時に育成が困難だとしている。
こうした状況は短期間では解決しないため、2024年になって初めてそうしたスキルセットを求めても、希望どおりに取り組みを遂行できないという事態に見舞われる可能性があるという。
2024年にかけて、CXプロジェクトを開始あるいは強化しない企業の80%は、競争力を失い、市場シェアを減少させる
日本は少子高齢化と人口減少の進む成熟市場であり、競争の激化によってビジネスモデルおよび提供商材が複雑化している。これに勝ち抜くためには顧客を中心に据えた付加価値の提供、すなわちCXが求められるという。
顧客が、負担を感じることなく、コンタクト・チャネル間で矛盾が生じることもなく、必要な情報に迅速にアクセスできるものが顧客中心型のアプローチといえる。しかし企業が顧客中心型のアプリケーションを導入することは容易ではなく、多くのエンタプライズ・アプリケーションは企業視点で導入・構築されてきたものであり、顧客視点での導入は新たな取り組みになるとしている。
また、各顧客接点で利用されるアプリケーションは、顧客に対応する各部門が独自に計画し、導入することも多く、顧客へ提供する価値の一貫性が損なわれる恐れがある。そのため、組織横断的にプロジェクトを組んでCXの実現を目指すことが必要になるが、顧客中心型のアプローチを採用しない企業がこうした課題を克服して目標とするCXを実現する可能性は非常に低く、そのような企業は市場での競争力を低下させると予想している。
2025年までにオフィス・ワーカーの半数以上が、意思決定のアドバイスやサポートを得る手段として、アプリケーションに組み込まれた人工知能（AI）を用いるようになる
COVID-19の影響を受ける前から「働き方改革」は日本企業で広く取り組まれていたが、その多くは「働く場所」と「働く時間」に力点が置かれていた。この先さらに改革を進めるためには、「業務の遂行方法」に力点を置くべきであり、業務アプリケーションの改革に取り組む必要があるとしている。
急速な進化を続けるAI技術の中でも、業務への情報活用の観点から注目すべきは、自然言語処理（NLP）や自然言語生成（NLG）だという。
同社アナリストでディレクターの一志達也氏は、「2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中に大きな影響を及ぼし、多くの企業は混乱への対応やビジネスの回復を優先しなければなりませんでした。回復といっても、単に元に戻せばよいわけではなく、生活様式などの変化に合わせてビジネス様式も大きく変容させなければなりません。日本企業にとって、その変容の一部であるデジタル・トランスフォーメーションは大きな課題ですが、その実現には未来のアプリケーションの構築が不可欠となります。そして、その成否は将来的に、企業の生き残りをも左右します」と述べている。
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