NECは、デジタル・ファイナンスを起点としたマイナンバーカードと生体認証等を活用した本人確認（身元確認）・当人認証を実現する各サービスと、3月より提供するコンサルティングサービスを新たなサービス群として体系化したことを発表した。
マイナンバーカードと、NECの生体認証「Bio-IDiom」の中核技術である顔認証技術等の組み合わせにより、顧客の本人確認・当人認証をオンラインでセキュアに行うことが可能になるという。また、マイナンバーカードを活用した本人確認・当人認証の自社ビジネスへの適用方法について、個々のケース・課題に応じた最適なサービスを提案していくとしている。
サービス強化のポイント
サービスメニューの整備・強化を行うと同時に、コンサルティングサービスを新設し、事業者における本人確認・当人認証の自社ビジネスへの活用についてEnd to Endでサポートしていくという。
1.コンサルティングサービスの新設
Digital KYCの提供などを通じて蓄積したセキュアな本人確認に係る知見・ノウハウをベースに、新たに下記のコンサルティングサービスを新設するとしている。
- マイナンバーカードビジネス利活用コンサルティング：新たにマイナンバーカードを活用したサービスの提供を検討する事業者に向け、本人確認・当人認証をはじめとする顧客管理に関するユースケース提案やデザイン思考に基づいたサービス企画を行う
- IDライフサイクルマネジメントコンサルティング：利用者の登録から運用、退会までのIDライフサイクル全体を最適化。これにより、登録のオンライン完結化や多要素認証の導入など、扱うデータの秘匿性に合わせたID管理を実現する
- セキュリティ一貫支援コンサルティング：計画策定から実行まで、CSIRTの構築・運用やセキュリティ基盤の構築を含めて一貫したセキュリティマネジメントを提供
2.サービスメニューの整備・強化
サービスメニューに「マイナンバーカード認証サービス」を追加すると共に、「Digital KYC 本人照合SDK／WEB」で利用可能な「Digital KYC BPOサービス」を新設した。
- マイナンバーカード認証サービス：マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）。電子証明書利用時にパスワードを入力することで、オンライン上で本人確認・当人認証が可能となり、利用者の利便性向上と事業者の業務効率化の双方を実現する。本サービスは、岩手銀行の実証実験にも採用されている
- Digital KYC 本人照合SDK（Software Development Kit）／WEB：金融機関や通信キャリアを中心に導入実績があるソフトウェアキット・サービスであり、マイナンバーカード等の顔写真付き本人確認書類の画像とスマートフォン等のカメラを用いて撮影した容貌を照合することで、本人確認・当人認証を実現できる。既に金融機関や通信キャリアを中心に導入実績があり、事業者にとっては本人限定受取郵便の配送が不要になるため、本人確認コストを抑えることができ、利用者にとってもサービス申込から開始までの期間の短縮につながる。また、Digital KYC BPOサービスを新設し、BPO事務センターにて利用者が送信した本人確認書類の画像と、申込の際に入力した内容を突合することで、事業者の負担軽減を図る
- Digital KYC マルチバンク本人確認プラットフォーム：マイナンバーカード等の本人確認書類と、連携する7つの金融機関が保有する氏名、住所、生年月日などの本人確認済情報を照合することで、オンライン上で本人確認・当人認証を実現し、本人確認コストの低減・利用者の利便性向上に貢献する
NECは、金融領域を起点にマイナンバーカードの利活用促進・利便性向上を支援することにより、デジタル・ガバメントとデジタル・ファイナンスの連携を加速し、経済社会のDXを実現するとしている。
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