ゾーホージャパンは、グローバル本社であるZoho Corporation（以下、Zoho）が創立25周年を迎えるにあたり、今後3年以内に世界中に100拠点を開設し、地域を問わずに多様な人材が活躍できる機会を創出することを目指すこと発表した。
Zohoの主なマイルストーン
- ゾーホー製品の登録者数は、2019年から2020年にかけて5,100万人から6,200万人と22%増加した
- Zohoは創業以来、高い収益性を維持し続けており、直近5年間で前年比平均30%の成長を達成している
- 2018年、Zohoは顧客のデータプライバシーを確保するというコミットメントの一環として、自社のサービスからサードパーティトラッカーを削除した
- 2005年に設立したZoho Schoolsプログラムでは、インドの恵まれない地域から900人以上の学生を卒業させた。現在、Zoho Schoolsの卒業生はZohoの全従業員の10%超を占めている
- Zohoの元従業員によって57社ものスタートアップ企業が設立され、今日までにおよそ1,630億円（15億ドル）の資金を調達した
- アプリケーションスイート「Zoho One」で、スタンドアロンアプリからプラットフォームに移行するよう推進している
また同社は、地域経済の発展と地域社会の活性化というビジョンを実現するために、テキサス州のニューブローンフェルズとバストロップに2ヵ所、カナダのオンタリオ州コーンウォールに1ヵ所、メキシコのサン・フアン・デル・リオとテキスキアパンに2ヵ所にオフィスを新設し、国境を越えたローカリズムの取り組みを強化したという。また、南インドだけでも15ヵ所のオフィスを構え、さらに6ヵ所が建設中。欧州とアジア太平洋地域の各地にも拡大を予定している。
Zohoは今後の25年に向けて、持続可能な成長に着実に取り組み続けるとし、2021年末までにテキサス州オースティンの米国本社および隣接する農場は太陽光発電のみで稼働する予定だという。
ZohoのCEOであるSridhar Vembu（シュリダー・ベンブ）氏は、「Zohoにおける私たちの目標は、機会に恵まれない人たちへ機会を創出すること、そしてだれもが手の届く価格で提供できる魅力的なソフトウェアを開発することです。今回のオフィス新規開設の背景にある理念は『国境を越えたローカリズム』です。この考えは、これまで技術革命を経験したことも、関わったこともない地方においても持続可能な経済を生み出すことを意味しています」と述べている。
【関連記事】
・星野リゾート、ゾーホーのデータ分析ツールをブライダル事業で活用
・ゾーホー、「Zoho Workplace」の最新版を発表 1カ所に情報を集約し連携強化
・ゾーホー、「Zoho BackToWork」を発表 安全なオフィス再開・運営を支援する
