フレクトは、全国の経営層、事業本部長／執行役員クラス、部長クラスのいずれかに該当する方300名を対象に、近年、急激に期待が高まるデジタルトランスフォーメーション（DX）についての実態を明らかにするべく、「企業のDX推進に関する実態調査」を実施した。
調査結果
社員数300名以上企業の7割がDXの必要性を実感！
社員300人以上の企業の70.5％が「DXに関する必要性を感じていますか」という問いに「はい」と答えた。多くの企業がDXの必要性を感じていることがうかがえるという。
DXに期待する効果上位3回答が削減や業務効率改善などの“守りのDX”
DXに期待する成果・効果として最も多かったのは「コスト削減」（51.7％）。次いで「業務プロセスや業務システムの改善」（48.3％）、「リスク回避」（23.7％）という結果になったとしている。
また、DXを必要と感じる企業は多いものの、“守りのDX”の効果を期待する企業が多く、経済産業省が定義するDXに含まれる製品やサービス、ビジネスモデルの変革を目指す企業は少ないという。
現状”攻めのDX”に取り組めていると思っている企業の2社に1社以上が実際は”攻めのDX”を行えていない
DXに関する取り組みを行っていると回答した企業の67.0％が自社で行うDXは“攻めのDX”に当てはまると回答。
一方で、具体的に行っているDXの取り組みを問うと、「既存事業／サービスの効率化に繋がるデジタル化」（55.3％）や「人事関連業務のデジタル化（例：出勤簿の管理）」（51.5％）といった、いわゆる“守りのDX”に該当する取り組みを行っている企業が多く、自社で行っているDXに関する取り組みは“攻めのDX”に該当すると回答した企業の56.5%が実際は“守りのDX”を行っていることが判明したとしている。
DXの必要性を感じているものの、実施に踏みきれない企業の6割以上は人材不足が課題と回答
DXを進めるにあたっての課題については、「推進できる人材がいない」という回答が40.3％を占め、「開発できる人材がいない」という回答も27.3％にのぼるなど、DXを進めていくにあたりDX人材の不足が大きな障壁となっていることがわかったという。DXの必要性を感じているものの、実際にDXに関する取り組みは行えていないと回答した企業の6割以上（63.8％）が「推進できる人材がいない」または「開発できる人材がいない」ことを課題としてあげている。
同社はこれからも企業と顧客がデジタルでつながるDXを支援するプロフェッショナル集団として、新しい顧客体験の創造・成長の実現を支援していくという。
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