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日本マイクロソフトとローソン、AIやデータを活用した店舗DXで協業

 日本マイクロソフトとローソンは、個店の状況に合わせた売場を実現するため、店舗のデジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいて協業することに合意。2021年11月から2022年3月の期間にて、神奈川県内の4店舗で、カメラや音声データと店舗運営支援を図るAI(以下、店舗運営支援 AI)を活用した実験を開始した。

 今回の実験では、新たに設置したカメラやマイクで取得したデータ(売場の通過人数や来店客の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率など)を個人が特定されない形で可視化し、POSの売上データなどと合わせて分析。分析したデータを参考に棚割や販促物掲出など各店舗の状況にあわせた売場に改善し、買いやすい売場の実現と店舗の利益向上を図っていくという。

店内に設置しているカメラ
店内に設置しているカメラ

 なお、データの分析は、Microsoft Azure上に構築した「店舗運営支援 AI」で実施。両社は、本取組みでの効果を検証し「店舗運営支援 AI」の全国のローソン店舗への拡大を目指すとしている。

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