日立製作所（以下、日立）は、ServiceNow Japanの協力のもと、横浜市の予算・財務情報管理システムの構築を開始すると発表した。
同システムは、データを活用した行政経営を支える新たな基盤として、2023年の夏以降に段階的に稼働し、2024年3月に全面稼働する予定だとしている。
今回の刷新にあたり日立は、従来、個別のシステムやファイル、メールの授受により実施してきた、事業計画・予算編成から期中の執行管理、決算・事業評価にいたる財政事務の中核となるプロセスを、エンドツーエンドでデジタル化。これにより、業務の効率化とデータの一元化を推進するという。
また、各部門が管理する資産情報などの財政データを集約するほか、タイムリーに集計・分析、ダッシュボードなどで可視化する機能を構築し、行政経営における意思決定をサポートするとしている。
なお、将来の行政経営の環境変化に備えて予算の編成過程の柔軟な変更を可能とするとともに、多様な事業評価項目の追加・変更に対応するため、ServiceNowのローコードプラットフォームを採用。財政事務の刷新をはじめ、データ分析に基づいた意思決定・行政経営の判断を行うEBPMの実現といった新たな取り組みに向け、システムの構築を進めていくという。
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