帝国データバンクは5月18日、2022年度の設備投資に関する企業意識についての調査結果を発表した。
それによると、2022年度の実質民間企業設備投資額は87.0兆円となり、新型コロナ禍以前（2019年度、90.8兆円）を下回るものの、2年連続での増加が見込まれるという。
一方で、ウクライナ情勢や新型コロナなどによる不透明感の高まり、原材料の価格高騰や供給制約、急速に進行する円安の影響など国内景気の下振れリスクは依然として大きいとしている。そのため、今後の設備投資動向への影響も懸念される。
なお、2022年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』と回答した企業は58.9％となった。規模別では「大企業」が72.0％、「中小企業」は56.3％、「小規模企業」は43.7％にとどまった。
設備投資計画の内容（複数回答）では、「設備の代替」（41.5％）がトップ。続いて、「既存設備の維持・補修」（32.5％）、「省力化・合理化」（26.2％）、「情報化（IT化）関連」（24.5％）と続く。特に「情報化（IT化）関連」、「DX」のいずれかを選択した企業は34.3％となった。
また、企業の従業員数が多くなるにつれてデジタル投資の割合が上昇する傾向がみられ、従業員数が1,000人を超える企業では「情報化関連」が45.3％、「DX」が33.7％、いずれかを選んだ企業は61.6％と高い割合となっている。
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