弁護士ドットコムは、岐阜県内18の自治体において、契約事務のデジタル化検証を目的とした実証実験を開始した。

昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非接触・非対面に対応する取り組みが進められる中、電子契約の普及が加速。この流れは民間企業のみならず、デジタル庁の設置や行政機関におけるDX推進の動向により、地方自治体においても加速しているという。
この流れを受けて、同社のデジタル・ガバメント支援室では、地方自治体における電子契約の運用に向けた取組みを重ねており、岐阜県内18の自治体でクラウドサインの実証実験が開始されるとしている。
- 実証実験が予定されている主な岐阜県内の自治体(順不同):岐阜県、大垣市、高山市、羽島市、土岐市、各務原市、山県市、下呂市、岐南町、養老町、安八町、大野町、八百津町、輪之内町 他
なお、クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービス。今後もクラウドサインは、行政機関の広い導入に向けて、契約業務プロセスのデジタル化を支援。自治体職員の業務効率化と住民の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援していくという。
【関連記事】
・KDDIとKaizen Platform、自治体向けにウェブサイト構築ソリューションを提供
・日立システムズが越谷市と事業協定を締結 自治体におけるDX人材育成を担う
・NECネッツエスアイ、自治体DXを支援する新サービスを提供開始
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア