弁護士ドットコムは、岐阜県内18の自治体において、契約事務のデジタル化検証を目的とした実証実験を開始した。
昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非接触・非対面に対応する取り組みが進められる中、電子契約の普及が加速。この流れは民間企業のみならず、デジタル庁の設置や行政機関におけるDX推進の動向により、地方自治体においても加速しているという。
この流れを受けて、同社のデジタル・ガバメント支援室では、地方自治体における電子契約の運用に向けた取組みを重ねており、岐阜県内18の自治体でクラウドサインの実証実験が開始されるとしている。
- 実証実験が予定されている主な岐阜県内の自治体（順不同）：岐阜県、大垣市、高山市、羽島市、土岐市、各務原市、山県市、下呂市、岐南町、養老町、安八町、大野町、八百津町、輪之内町 他
なお、クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービス。今後もクラウドサインは、行政機関の広い導入に向けて、契約業務プロセスのデジタル化を支援。自治体職員の業務効率化と住民の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援していくという。
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