EYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、従来提供していた「経済安全保障を起点とした企業経営リスクマネジメント支援」に「国際情勢の未来リスクシミュレーションに基づく実践的BCP（事業継続計画）立案支援」を追加提供すると発表した。
近年ウクライナ情勢や新型感染症の拡大、半導体不足や台湾有事など世界情勢の不透明化により、多様な地政学的なリスクが企業活動に直接的な影響を及ぼし、業績に直結する事態が発生している。
日本でも経済安全保障推進法案が今年5月に成立し、重要物資の安定的な供給に向けたサプライチェーンの強靭（きょうじん）化やサイバー攻撃への対応、防衛産業における米NIST標準への準拠など、政府が今後定める規制措置に企業も対応していくことが求められている。
そこで今回、同社はリスクシナリオとして各国の重要人物の発言、政府機関などが発信する情報、世界各地で発生する事故などを分析し、想定される有事から企業が直面する可能性のある未来のリスクシナリオに対する実践的なBCPを立案。シナリオを生む際は、各企業の特性に合わせた影響分析、影響を最小限に抑えるアクションのロードマップ化についても支援するとのこと。
具体的な提供サービスとしては、法制化されている各国政府や国際機関による最新の法規制やガイドライン、各国議会やシンクタンクで議論されている最新の政策動向に基づいて、企業のバリューチェーン、およびオペレーション基盤の観点で250項目以上の経済安全保障要件を特定などを挙げている。
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