大日本印刷（以下、DNP）は、東京都の「令和4年度サイバーセキュリティ人材育成支援委託」事業に採用。東京都のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）や各組織の情報システム担当者、全職員（知事部局等および公営企業）の約4万人を対象に、職層別のサイバーセキュリティ教育を支援すると発表した。
東京都は、組織、人、技術の3つの側面から情報セキュリティ対策を積極的に推進している。DNPは、2020年度から東京都の「サイバーセキュリティ人材育成」の支援をしており、今年度も職層別の教育プログラムを提供することになったという。
DNPが提供する「サイバーセキュリティ教育プログラム」の特長
1. リアルな集合演習・オンライン研修で大規模なサイバーセキュリティ人材育成にも対応
DNPは、受講者数やカリキュラムの内容に応じて、リアルな集合演習やオンライン研修を的確に組み合わせてサイバーセキュリティ人材育成を実施。多様な職層の人材にセキュリティ教育を行ってきたノウハウを活かし、今回約4万人を対象に基礎的なセキュリティ教育を進めているという。
2. セキュリティの専門家から一般の職員まで、業務や知識に応じて職層別教育を提供
CSIRT等のセキュリティ担当者に対し、サイバーセキュリティ先進国であるイスラエル企業の訓練システム「TAME Range」を活用し、企業の一般的なネットワークシステムを模した仮想環境（サイバーレンジ）を使った体験型実践演習を実施する。演習で「サイバー攻撃全体の流れ」を理解することで、攻撃の段階に即した実用的な知識・スキルの習得につなげるという。
セキュリティを専門としない職員に対しては、標的型攻撃メール訓練を行うとともに、サイバーセキュリティの実態の理解に向けて、ランサムウェアの標的型攻撃やフィッシング攻撃等、実際のサイバー攻撃と被害の状況を動画で学ぶプログラムを実施するとしている。
3. セキュリティ教育後にはアンケートを実施して次年度への取り組みに活用
各職層別の教育プログラムの終了後にアンケートを収集・分析して、受講者の理解度やサイバーセキュリティに対する意識の変化をチェックするという。
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