ウイングアーク1stは、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員500名を対象に、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」を実施し、その結果を発表した。
インボイス制度への対応に向け「具体的に動いている」企業は41.0%
「Q1.インボイス制度への対応状況を教えてください。」（n=500）と質問したところ、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」が41.0％、「対応方法を検討している」が24.2％という回答になった。
約4社に1社が「Peppol」を用いた商取引に対応予定
「Q2.Peppolを用いた商取引に対応する予定ですか。」（n=500）と質問したところ、「対応する予定である」が24.6%、「検討中」が20.0%と回答している。
「適格請求書発行事業者」の登録申請に向け「具体的に動いている」企業は35.6%
「Q3.「適格請求書発行事業者」の登録申請状況を教えてください。」（n=500）と質問したところ、「登録申請に向けて、すでに具体的に動いている」が35.6%、「登録申請を検討している」が15.4%という回答となっている。
インボイス制度適用後の経理業務に関して、61.5%が「運用シミュレーション」を実施
「Q4.インボイス制度が適用される2023年10月以降の経理業務に関して運用シミュレーションや試算をしたことがありますか。」（n=205）と質問したところ、「すでに行っている」が61.5%、「行っていない」が15.6%という回答となった。
インボイス制度への対応について、約6割が「情報システム部門」と連携
「Q5.インボイス制度への対応について情報システム部門（社内外含）と連携して取り組んでいますか。」（n=205）と質問したところ、「すでに連携している」が58.0%、「まだ連携していないが取り組む予定」が25.9%と回答している。
情報システム部門との連携における課題、「部門横断の業務プロセスの再設計」が57.6%で最多
Q5で「すでに連携している」「まだ連携していないが取り組む予定」と回答した対象者に、「Q6.情報システム部門と連携するにあたり課題感を持っていますか。その場合、該当するものを選択ください。（複数回答）」（n=172）と質問したところ、「部門横断の業務プロセスの再設計」が57.6%、「ITスキル人材の不足」が43.0%、「DX推進体制の構築」が39.0%という回答となった。
部門横断の業務プロセスに関する再設計の例、「業務フローの見直し」や「社内発注システムの改修」など
Q6で「部門横断の業務プロセスの再設計」と回答した対象者に、「Q7.具体的な再設計の例があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=99）と質問したところ、「業務フローの見直し」や「社内発注システムの改修」など54の回答を得ることができたとしている。
＜自由回答・一部抜粋＞
- 40歳：業務フローの見直し。
- 53歳：社内発注システムの改修。
- 54歳：しっかりルール化をしないと抜け漏れが発生する。
- 56歳：経理、IT部門からメンバーを選出しプロジェクトチームを立ち上げた。
- 32歳：請求書様式の見直し。
- 34歳：ソフトの再検討。
- 45歳：新たなシステムの導入。
- 54歳：情報システム部門と設計製造部門の一部を統合し対応する。
インボイス制度への対応について、約半数が「DX関連部門」と連携
「Q8.インボイス制度への対応について社内のDX関連部門と連携して取り組んでいますか。」（n=205）と質問したところ、「すでに連携している」が47.8%、「まだ連携していないが取り組む予定」が22.4%という回答となった。
DX関連部門との連携における課題、「部門横断の業務プロセスの再設計」が59.0%で最多
Q8で「すでに連携している」「まだ連携していないが取り組む予定」と回答した対象者に、「Q9.DX関連部門と連携するにあたり課題感を持っていますか。その場合、該当するものを選択ください。（複数回答）」（n=144）と質問したところ、「部門横断の業務プロセスの再設計」が59.0%、「DX推進体制の構築」が43.1%、「ITスキル人材の不足」が40.3%という回答となっている。
約半数の企業が、取引先に課税事業者への移行を依頼・依頼予定
「Q10.免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼しましたか。」（n=500）と質問したところ、「すでに依頼した」が19.8%、「まだ依頼していないが依頼する予定」が27.6%という回答となった。
取引先が課税事業者への転換をしない場合に、78.7%が「今後の取引に影響する」と回答
「Q11.取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、今後の取引に影響すると思いますか。」（n=287）と質問したところ、「非常に影響があると思う」が26.1%、「やや影響があると思う」が52.6%と回答している。
取引先が課税事業者への変更せずとも、半数以上が「最大3年間は取引を継続する」意向あり
「Q12.取引先が免税事業者のままであるとしても（課税事業者への変更せずとも）どれほどの期間、取引を継続する意向がありますか。」（n=287）と質問したところ、「1年間は取引を継続する」が18.8%、「2~3年間は取引を継続する」が33.8%という回答となっている。
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