フォーティネットジャパン(以下、フォーティネット)は、製造業を中心とする日本のOTセキュリティ対策を強化し、DXを加速できるよう、国内IT関連企業12社と連携し、OTセキュリティの支援を強化していくことを発表した。
OTセキュリティの文化醸成とエコシステムの構築に向けて賛同し、集結したメンバー(50音順)は、IIJグローバルソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、CTCエスピー、NECネッツエスアイ、JSOL、ソフトバンク、東芝ITサービス、パナソニック ソリューションテクノロジー、東日本電信電話、日立システムズ、フォーカスシステムズ、丸紅ネットワークソリューションズだという。
今回の発表により、フォーティネットは、サービス体制の構築、ソリューション導入後のセキュリティ保全、SOC/MSSP体制の構築を含めて支援できる体制を構築。各社のセキュリティアプローチおよびソリューション、サービスを掛け合わせてシナジーを創出することで、ユーザー各社の環境やニーズに最適で実効性の高いセキュアな提案が実現されるとしている。
また、技術面においては、ファーストステップとして資産管理、端末保護、ネットワーク、ログの項目に対して対策を提案。セキュリティ対策自体が最終目的でなく、製造業本来の目的であるSQDC強化のための手段であり、各OTセキュリティパートナーがそれぞれのノウハウによって前後のソリューションを支援する体制が整っているという。
フォーティネットは今後、各社の技術およびビジネスの強みを結集し、企業のセキュアなOT基盤整備を通じてDXを支援することで、製造業をはじめとする日本の産業、サプライチェーン全体の発展に貢献するとしている。
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