NECネッツエスアイは、クラウドツールを活用し議会に関わる業務基盤やコミュニケーション基盤のデジタル化を実現することで、地方議会におけるDXを推進する「議会DXサービス」の利用受付を開始する。
同サービスは、オンライン会議や資料のデジタル化でBCP対策を強化するとともに、本人認証やセキュアに電子書面を管理できる環境を構築。議会の様子や資料をタイムリーに公開でき、ペーパーレス化や議事録自動生成などにより、議会運営における事務対応の効率化にも寄与するという。
NECネッツエスアイは、東北大学大学院情報科学研究科と6月より共催している知の創出センターのプログラムを通じて、同サービスの品質向上とAI活用による政策立案支援などの機能強化を図っていくとしている。
なお、NECネッツエスアイは、同サービスを「Symphonict」で提供するマルチクラウド環境を活用した広域共同利用サービスとしても提供する予定。地方公共団体単独での利用に限らず、複数の地方公共団体が共同で利用する形態での提供も可能にすることで、地方公共団体の導入コストと運用負担の軽減に貢献するという。
同社は今後、同サービスの利用を希望する地方公共団体と先行的に共創実践に取り組み、そこで得た知見をもとに2024年から国内の地方公共団体への本格展開を図る。同サービスを含む自治体DX関連事業で2023年度に受注100億円を目指すとしている。
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