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NEC、相模原市と協業し生成AI活用に向けた活用検証へ 自治体業務に特化したLLMモデル構築目指す

 NECは、自治体業務における生成AIの活用に向けて相模原市と協定を締結し、11月から相模原市役所の一部の部門で活用検証を行うと発表した。

画像を説明するテキストなくても可
(左から)NEC 執行役Corporate SEVP 田中繁広氏、相模原市 市長 本村賢太郎氏

 同検証の概要は以下の通り。

  1. 自治体業務に特化したLLMの構築および実証:NECが開発した日本語性能を有するLLMを用いて、自治体業務に特化したモデルを構築し、有用性を検証。職員の業務プロセス改善や問題解決に焦点を当て、例規や庁内QAの探索の効率化など、具体的なユースケースの検証を行う
  2. 自治体要件に適したアーキテクチャの検討:今後の本格導入に向けて、自治体業務におけるセキュリティポリシーを踏まえた職員の利便性や、機密情報などの安全性の確保のためのアーキテクチャ検討を実施

 NECは今後、同取り組みを通じて自治体向けの生成AIを活用したソリューションの実用化を目指すとしている。

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