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NECが法務領域DXを推進 2024年内に顧客向けの支援サービスも開始へ

 ServiceNow Japanと日本電気(以下、NEC)は2月1日、NECが社内の法務領域DX推進の一環として、ServiceNow Japanの「Legal Service Delivery」を導入し、2024年2月に稼働開始したことを発表した。

 NECは、「2025中期経営計画」においてDXを経営の中核に据え、社内DXを加速している。Legal Service Deliveryの導入はこの取り組みの一環。法務部門における問い合わせ対応、契約書レビュー、新担当者配置時のトレーニングなどの業務、および付随する文書管理にかかる手間を削減することを目的に、対応内容、進捗、履歴を部門内で一元管理することで担当者不在でも迅速、かつ正確に状況を把握するという。導入により、法務業務にかかる時間を年間約36%削減する効果を見込んでいる。

 なおNECでは、自社をゼロ番目のクライアントとして、導入により得た知見を活かして、2024年内に顧客向けに法務DXの支援サービスも開始予定だ。

 今後もServiceNow JapanとNECは連携を強化し、NEC社内の経理、人事、調達など法務部門以外のコーポレート領域についてもDXの取り組みを戦略的に拡大していく計画だという。

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