三菱総合研究所（MRI）と三菱総研DCS（DSC）は、売上高100億円以上の国内民間企業を対象とした「DX推進状況調査」を実施し、調査結果を公表した。
経営×DXの連動（「経営観点」でのVUCA対応）
- 「外部環境への柔軟な対応体制が整っており、変化に即座に対応できる」ほど、売上成果が出ている
- 経営戦略とDXの取り組みが、内容面または指標面で連動しているほど、売上成果が出ている
- DXは単独で実施するのでなく、外部環境に応じて策定した経営戦略を推進する手段と位置づけることが有効。KPI設計時は、DXの評価指標と経営・事業KPIを紐づけることがポイント
ヒト×生成AIの共創（「テクノロジー観点」でのVUCA対応）
- データ・AIで意思決定を自動化するのでなく、部分的な導入を目指す割合が増加。データ・AIと人間で役割分担して意思決定する傾向あり
- 新たな技術トレンドである「生成AI」について、ビジネス変革企業ほど幅広い用途で業務活用
- 「生成AI」には、正確性やリスクの観点から人間のチェック・フォローが必要な領域もある。できることや精度を見定め、「ヒト×生成AI」の役割分担に基づき業務設計することが重要
総括
- 3年連続調査の経年比較において、デジタル化の3段階の構成割合に大きな変化なし
- 先進企業（ビジネス変革に取り組み売上成果も出せている企業）ほど、外部環境に柔軟に対応できる体制が整っており、経営戦略とDXの取り組みが連動
調査概要
- 調査時期：2023年12月
- 調査方法：Webアンケート
- 調査対象：直近1年間の売上高が100億円以上の企業
- 回答者：自社内のデジタル化・DXの取り組みに関与している従業員1000名
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