NTTは6月3日、宇宙ビジネス分野におけるブランド「NTT C89」（エヌ・ティ・ティ シー・エイティ・ナイン）の立ち上げを発表した。同社代表取締役社長の島田明氏が会見をおこない、宇宙ビジネスを取り巻く環境を踏まえ、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に向けた注力領域の定義と事業開発の加速、およびNTTグループにおける宇宙関連事業の推進について語った。
島田氏は、宇宙関連技術の革新やコスト低減により、宇宙を活用した様々なサービスが提供され始めていることを指摘。月面利用や民間宇宙ステーションなどへの注目の高まりと、多くの企業の宇宙ビジネス参入の動きを踏まえ、NTTグループとしても宇宙の可能性を最大限に生かした新たなサービス創出と、気候変動などの地球規模の課題解決に向けた事業戦略の遂行の必要性を強調した。
「C89」の名称は「コンステレーション89プロジェクト」を意味し、「新たに89個目の星座を作っていく」という思いが込められているという。
「NTTグループの現在の宇宙ビジネスはそれぞれは小さな星。それらを有機的に繋げ、89個目の未来に新しい星座を作り、日本の宇宙産業の未来に貢献したい」（島田社長）
宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想
NTTは、スカパーJSATと共に構想した宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に向け、自社の技術的な強みを生かし自前化を目指す領域と、新たな技術開発を行いつつパートナーとの連携でサービス化を加速する領域を戦略的に分けて事業開発を進めている。
自前化を目指す領域としては、GEO衛星、観測LEO衛星などの活用を挙げた。GEO衛星については、ドコモの衛星電話・データ通信サービス「ワイドスター」や、観測衛星のデータを光通信でリレーする「Space Compass社」のサービスが既に提供・準備されている。JAXA等との共同研究により、AI技術を衛星に搭載してデータ処理を行う技術や、宇宙空間で太陽光発電を行い伝送する技術、電磁バリア技術などの開発も進めているという。
観測衛星とデータ活用の領域では、NTTデータが中心となり、観測データのデジタル3D変換サービスやデジタルツインプラットフォームのサービス化を検討中だ。HAPS領域では、2026年の国内サービス開始とグローバル展開を予定している。
一方、通信LEO衛星の活用については、変化の激しさとスピード感から、外部パートナーとの連携を重視。Starlinkとのサービス提供に加え、Amazon Project Kuiperとの戦略的協業による様々な分野での連携を紹介した。
こうした取り組みにより、災害対策をはじめ、農業、林業、インフラ関連など様々な産業の課題解決に宇宙のサービスを活用していく構想だという。
サービス開始時期については、商用化はまだ先の話で、今年中の実証実験の実施を目指すものの、具体的なサービス提供開始時期は未定とのことだった。Starlink等の先行事業者に対する競争力確保の戦略については、差別化に向けた検討を進めていく考えを示した。
最大1億ドルの資本業務提携でHAPS事業を加速
続いて、NTTドコモ、Space Compass、AALTO、エアバスによる資本業務提携と、AALTOに対しての最大1億ドルの出資が発表された。
HAPS（High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム）とは、成層圏を長時間飛行し、通信もしくは観測などのサービスの提供を可能とする無人航空機を用いたプラットフォームである。地上約20km上空の成層圏を数ヵ月に渡って無着陸で飛行し、地上への通信・観測サービスの提供を行う無人飛行体である。HAPSを利用することで、通信環境が整っていない空、海上、山間部における端末との高速大容量・低遅延の直接通信が可能となる。加えて、災害時における被災状況のリアルタイム観測や送電線監視保守業務などにおける長期間の定点観測を、高精細映像で提供することが期待できる。2026年の商用開始を目指し、2024年、2025年には国内で初めてのHAPSの長距離フライトを予定している。
Space Compass 代表取締役Co-CEO 堀茂弘氏は、「この構想では、地上から成層圏、低軌道から静止軌道まで、全ての地上と非地上のインフラを光とモバイルの技術で繋ぐ強靭なインフラ構築を目指している。日本には様々な社会課題があり、その解決のために非日常のインフラが今後ますます重要になると堀氏は考えており、あらゆる技術を用いて通信のカバレッジを人口カバーから国土カバーに広げていくためには、HAPSが非常に重要なパーツだ」と述べる。
また今回出資されたAALTOが製造および運用するHAPS「Zephyr」は、2022年に無人航空機として世界最長となる64日間の滞空飛行を実現するなど、高度な航空技術を有している。この技術に加えて、NTTドコモの地上ネットワークの専門知識と、エアバスの高度な観測ソリューションを組み合わせることで、HAPSベースの通信ネットワークにおいて日本が主導的な地位を握ることを目指すという。
本出資は、AALTOとNTTドコモ、Space Compassの長年にわたる協力関係をさらに深めるものであり、Space CompassはNTTとスカパーJSATの合弁会社であるが、ドコモをはじめNTTグループ各社の協力、支援も得ている。両グループのみならず、オールジャパンの体制で取り組んでいくものとして、今回の出資のコンソーシアムには、みずほ銀行、日本政策投資銀行も参画しているという。
