デロイト トーマツ グループは、日本企業の従業員500人超のコーポレート部門従事者を対象に実施した、「コーポレート部門の課題」に関する調査結果を発表した。
重要な経営アジェンダは「人材育成・人材確保」が最多
コーポレート部門での課題について、「人材育成・人材確保」（40.1％）が最も多く選ばれ、次いで「DX・AI活用」（38.9％）と続いた。この傾向は、企業の上場・非上場や売上規模にかかわらず、共通の課題であることが明らかになった。
日本企業のコーポレート部門（経営企画・総務・法務・人事・経理・税務・IT）における課題
［画像クリックで拡大］
また、経営アジェンダに対応するためにコーポレート部門が果たすべき役割として、「業務の効率化」（40.7％）が最多となり、次いで「事業部門との連携」（24.5％）、「新技術への対応」（24.0％）、「経営層への提案・提言」（20.8％）と続いた。
一方、その役割を果たすことへの障害は「社内リソース不足」と44.0％の人が挙げている。「社内リソース不足」の内訳では、「人手・人材不足」（32.2％）、「社内人材育成がうまくいかない」（24.2％）が上位に挙がっている。さらに、「新技術への対応」という役割においては、「知識不足」が障害となると挙げた割合が44.5％であり、他の役割と比べて高い結果になった。
以上の結果から、企業経営・管理に関わる人材の採用や教育は、早急に解決すべき課題であると同社は述べている。
人材不足の実態は、単純な人不足ではなく「専門人材の不足」
人材不足の理由として、「必要なレベル・スキルを持った人材の採用ができない」（43.4％）、「専門人材が少ない」（40.0％）が多く挙げられた。単純な人不足ではなく、専門人材が不足していることが原因だと分かる。
解決方法について、「経験者採用を強化する」（51.3％）、「ポテンシャル層を採用し、育成する」（37.1％）が多数選ばれた。一方で、「同業他社との協力（エコシステム、人材プラットフォームの構築）」（20.1％）、「海外・国内企業への外部委託」（18.0％）といった項目は一定程度に留まっている。
また、人材不足を解決するために、パートナー企業や外部ベンダーなどへ外部業務委託を行っているかという設問に対しては、「外部業務委託を現在行っており、今後も拡大する方針」は29.0％であった。
以上の結果から、日本では専門人材の不足が課題ではあるものの、解決方法が人材採用に偏っており、外部連携や外部委託には、積極的に取り組めていないことが分かると同社は述べている。
なお、同調査の概要は次のとおり。
-
調査目的
- コーポレート部門の課題感の把握
- 外部業務委託の可能性の把握
- 上記を現在視点・未来視点で把握することで、課題解決の糸口を探る
-
調査手法
- Web調査
-
調査対象およびサンプル数
- ＜SCR配信条件＞コーポレート部門勤務者×従業員数300人以上 合計1万5668サンプル
- ＜本調査対象者条件＞コーポレート部門従事者×従業員規模500人超 割付2500サンプル
-
調査実施日
- 3月22日～25日
