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コーポレート部門の約40%が人材不足に直面、専門人材の不足が原因──デロイト トーマツ調査

 デロイト トーマツ グループは、日本企業の従業員500人超のコーポレート部門従事者を対象に実施した、「コーポレート部門の課題」に関する調査結果を発表した。

重要な経営アジェンダは「人材育成・人材確保」が最多

 コーポレート部門での課題について、「人材育成・人材確保」(40.1%)が最も多く選ばれ、次いで「DX・AI活用」(38.9%)と続いた。この傾向は、企業の上場・非上場や売上規模にかかわらず、共通の課題であることが明らかになった。

日本企業のコーポレート部門(経営企画・総務・法務・人事・経理・税務・IT)における課題[画像クリックで拡大]

日本企業のコーポレート部門(経営企画・総務・法務・人事・経理・税務・IT)における課題

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 また、経営アジェンダに対応するためにコーポレート部門が果たすべき役割として、「業務の効率化」(40.7%)が最多となり、次いで「事業部門との連携」(24.5%)、「新技術への対応」(24.0%)、「経営層への提案・提言」(20.8%)と続いた。

 一方、その役割を果たすことへの障害は「社内リソース不足」と44.0%の人が挙げている。「社内リソース不足」の内訳では、「人手・人材不足」(32.2%)、「社内人材育成がうまくいかない」(24.2%)が上位に挙がっている。さらに、「新技術への対応」という役割においては、「知識不足」が障害となると挙げた割合が44.5%であり、他の役割と比べて高い結果になった。

 以上の結果から、企業経営・管理に関わる人材の採用や教育は、早急に解決すべき課題であると同社は述べている。

人材不足の実態は、単純な人不足ではなく「専門人材の不足」

 人材不足の理由として、「必要なレベル・スキルを持った人材の採用ができない」(43.4%)、「専門人材が少ない」(40.0%)が多く挙げられた。単純な人不足ではなく、専門人材が不足していることが原因だと分かる。

 解決方法について、「経験者採用を強化する」(51.3%)、「ポテンシャル層を採用し、育成する」(37.1%)が多数選ばれた。一方で、「同業他社との協力(エコシステム、人材プラットフォームの構築)」(20.1%)、「海外・国内企業への外部委託」(18.0%)といった項目は一定程度に留まっている。

 また、人材不足を解決するために、パートナー企業や外部ベンダーなどへ外部業務委託を行っているかという設問に対しては、「外部業務委託を現在行っており、今後も拡大する方針」は29.0%であった。

 以上の結果から、日本では専門人材の不足が課題ではあるものの、解決方法が人材採用に偏っており、外部連携や外部委託には、積極的に取り組めていないことが分かると同社は述べている。

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 なお、同調査の概要は次のとおり。

  • 調査目的
    • コーポレート部門の課題感の把握
    • 外部業務委託の可能性の把握
    • 上記を現在視点・未来視点で把握することで、課題解決の糸口を探る
  • 調査手法
    • Web調査
  • 調査対象およびサンプル数
    • <SCR配信条件>コーポレート部門勤務者×従業員数300人以上 合計1万5668サンプル
    • <本調査対象者条件>コーポレート部門従事者×従業員規模500人超 割付2500サンプル
  • 調査実施日
    • 3月22日~25日

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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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