日本オラクルは、和歌山市が運用する統一・標準化の対象となる基幹業務システムのうち、住民情報系システム（住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学）を、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を利用し移行開始した。
紀陽情報システムが同システムの運用や標準化を担っており、2025年1月に稼働開始する予定だとしている。
和歌山市は、2023年から本格的に「地方公共団体情報システム標準化」の取り組みを進めており、ガバメントクラウドに適した標準準拠システムの運用方法を検討しているという。
和歌山市と紀陽情報システムは、今回OCIを採用するにあたり、「積極的なモダン化に対する支援」と「圧倒的なコスト・パフォーマンス」を評価。モダン化の実施については、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、最適な設計を提案しているという。また、マルチベンダー・アプリケーションを採用する和歌山市においても、OCIはコスト効果が高く、費用を継続的に低減することができるとしている。
OCIの採用決定とあわせて、和歌山市、紀陽情報システム、日本オラクルの3者でガバメントクラウドおよびシステム標準化に関する連携を強化。具体的には、以下のテーマに沿った共同研究を3者で行い、その成果を地方公共団体などに発信することで、2025年度末までのガバメントクラウドへの着実な移行や、政府が目標とする費用削減などの効果創出に向けた取り組みを進めていくと述べている。
- 標準準拠システムの各種費用について、ガバメントクラウドを活用した費用低減策の可視化
- 標準準拠システムのモダン化の効果
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