タニウムは、和歌山県が職員の利用する端末など約5,000台をTaniumで一元管理し、業務を効率化した事例を公開した。
和歌山県は、2004年から運用を開始した情報基盤「きのくにe-ねっと」で快適な通信環境を整えるなどの取り組みを以前から行ってきたという。セキュリティに関しても、2005年度からシンクライアントを採用するなどの対策を施してきたが、総務省のガイドラインに対応するために、都度個別のシステムや機器を追加してきたことでシステムが肥大化。管理運用が煩雑になったり、セキュリティアラートを一元管理できないなど、課題を抱えていたという。
そこで、総務省のガイドライン改訂のタイミングで、セキュリティ対策を総合的に再整備し、システム肥大化の抑止と管理運用の負担軽減を図ることを決断し、Taniumの検討を開始したとしている。
検証でTaniumのスピードを体感
Taniumを使えば、脆弱性を管理し適切な対応をとる「リアルタイム衛生管理（サイバーハイジーン）」が実現できると考えた和歌山県では、同県の環境に近い環境下で検証を実施。スペックの低い端末上でも問題なく稼働するか、必要な情報を取得できるか、アプリの配信が可能かなどを確認した上で、他の候補製品と比較し、Taniumが理想的であると判断したという。特に、全端末の情報を素早く取得できるTaniumのスピードが評価されたという。
5,000台の端末でリアルタイム衛生管理を実現
和歌山県では2022年10月からTaniumの利用を開始し、端末のログデータを可視化・分析するSplunkと組み合わせることで、OS・ソフトウェアのバージョンなどの情報を収集し、パッチを自動で配信して常に最新の状態に保つなど「リアルタイム衛生管理」を実現できたという。また、以前は各ユーザーに作業してもらっていたソフトウェアのバージョンアップを、Taniumを使ってバックグラウンドで実行するなど、システムの管理運用の効率を向上できたと述べている。
今後はTaniumの活用の幅を広げ、管理運用作業のさらなる効率化を進めることを計画しているという。
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