東芝テック、電子レシートを起点としたデータビジネス拡充へ──東芝データと活用進める

　2024年10月31日、東芝テックは、電子レシートサービス「スマートレシート」の10周年記念事業に関わる記者説明会を開催した。

　同サービスは、2011年の東日本大震災を機に日本初の電子レシートサービスとしてローンチされると、2024年7月には会員数200万人を突破。電子帳簿保存法の改正、ESGの普及などを背景に電子レシートの需要が高まっているとして、東芝テック 長谷川圭一氏は「小売店にとっては、デジタルマーケティングのツールとしても利用いただける。スマートレシートの購買データがハブとなって広がってきた」と強調する。たとえば、サッポロホールディングスが提供するレシピアプリ「うちれぴ」と連携することで、レシート情報から読み取った食材情報を基にしたレシピを提案してくれるという。

　また、10月1日より、NTTドコモとマーケティングソリューション領域で協業を開始。電子レシートの購買情報を基にして、dポイントクラブ会員へのマーケティング施策への活用を進めていくという。スマートレシートでは、東芝グループのクラスタリング技術を活用することで、商品クラスタから新たな“購買トレンド”を発掘できるとして、東芝データ 北川浩昭氏は、「東芝ブレイブルーパス東京での『推し活』施策に利用したり、大阪・関西万博の機運醸成イベントで周遊型ゲームを実施したりと、電子レシートのデータ活用が進んでいる」と話す。

　さらに2023年度には、紙レシート約5600万枚分の削減効果を確認しており、会津若松市では「会津ツリープロジェクト」という、スマートレシートの利用で植樹に貢献できる環境寄与施策も実施。自治体における脱炭素や環境保護の促進活動のサポートだけでなく、観光誘致などについてもスマートレシートのデータを基軸とした、新たな打ち手を提案できるという。

　なお、今回10周年を記念して、ご当地グルメが抽選であたるキャンペーンを展開するとのことだ。

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