アマゾン ウェブ サービス ジャパン(以下、AWSジャパン)は11月13日に記者説明会を開催し、日本のソフトウェアプロバイダーを対象にSaaSビジネスを支援する「AWS SaaS支援プログラム」を発表した。
説明会の冒頭、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 常務執行役員 デジタルサービス事業統括本部長 佐藤有紀子氏が同プログラムの背景を説明。新型コロナウイルスによるリモートワークの拡大や生成AIを取り込んだ業務改革などの潮流により、SaaSの重要性はますます高まっており、それに付随してSaaSベンダーも増加していることを強調した。
一方で、「グローバルと比較すると、日本ではいまだにパッケージビジネスを行っている企業が多く、SaaS化に後れを取っている。フットプリントのあるソフトウェアが日本からもっと出ても良いと考えている」と佐藤氏。こうした状況から、AWSがこれまでSaaS化を支援してきたノウハウを活かし、ソフトウェアプロバイダーの課題解決およびビジネス成長のためのプログラムとして、AWS SaaS支援プログラムを提供していくとした。
同プログラムでは、独立系のソフトウェア企業はもちろん、SaaSによる新規事業を立ち上げるエンタープライズ企業、地方の企業も支援対象に含まれるという。佐藤氏は「技術面・ビジネス面の双方から支援を行う。大きく以下3のフェーズに分けて支援が必要なプログラムを用意した」として下図を提示。
1つ目の「はじめる」(Migrate to AWS)は、パッケージソフトウェアを保有し、SaaS移行を検討している企業向けのプログラム。2つ目の「つくる」(Innovate with AWS)は、既にクラウドで構築している自社のSaaSサービスの競争力を強化する。3つ目の「拡大する」(Scale with AWS)では、SaaS販売のプラットフォーム「AWS Marketplace」が利用可能。加えて、海外進出を目指す顧客には「AWS Global Passport」も提供するという。
佐藤氏は同プログラムの特長として、「顧客のSaaSジャーニーを一気通貫で支援する包括性」を挙げた。上図の黄色で囲まれた部分が技術面での支援、緑色で囲まれた部分がビジネス面での支援だとし、「SaaSの企画から市場進出の戦略までを伴走型で支援する」と説明した。