電通総研は、国家安全保障局長を務めた北村滋氏をセンター長とする「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設し、2025年4月から活動を開始すると発表した。
同研究センターは、サイバーディフェンス分野を含む経済安全保障領域において、下記3つの機能を柱とし、日本の社会および企業の持続的な発展を支援すると述べている。
- シンクタンク機能
- コンサルティング機能
- セキュリティソリューション機能
研究センター研究員（※2025年3月現在）は以下のとおり。なお、研究員は随時拡大予定だという。
センター長
北村滋氏：元国家安全保障局長
東京都出身。東京大学法学部卒。1980年警察庁入庁。内閣総理大臣秘書官、内閣情報官などを歴任し、国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進。2020年12月には米国政府から国防総省特別功労章を受章。2021年7月に退官後、同年11月より経済安全保障法制に関する有識者会議委員を務める。北村エコノミックセキュリティ代表。
研究主幹
- 久野新氏：亜細亜大学国際関係学部教授
- 大澤淳氏：中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
主席研究員
- 部谷直亮氏：慶應義塾大学SFC研究所上席所員
Distinguished Fellow
- Robert C. O’Brien（ロバート・オブライエン）氏：元国家安全保障問題担当アメリカ大統領補佐官
- John Lee（ジョン・リー）氏：元オーストラリア政府上級国家安全保障アドバイザー
- 五十嵐博氏：株式会社電通グループ代表執行役 社長 グローバル CEO
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