デジタル庁、行政業務での活用に向け「国内開発LLM」の公募を開始──2026年1月30日まで

　デジタル庁は12月2日、行政での生成AI活用促進を目的とし、国内開発の大規模言語モデル（LLM）の公募を開始した。今回の公募は、5月より展開している生成AI利用環境「源内（げんない）」プロジェクトの一環であるという。

　源内は、デジタル庁全職員が利用できる生成AIの活用環境として構築され、現在は他府省庁への展開も進んでいる。今回の公募は、行政実務における質向上・省力化の実現に向けて、日本語や行政文書特有の表現に適した国内開発LLMの採用を目指しているとした。

　対象となるのは、国内企業や研究機関が開発したLLMおよびSLM（小規模言語モデル）、行政分野に特化した言語モデル。画像、音声、動画のみを扱うモデルは対象外となる。源内では対話型AIサービスや行政特化型AIアプリケーションへのLLM組み込みが想定されているという。

　応募に際しては、政府職員が「機密性2情報」を安全に取り扱えるセキュリティ水準や、ガバメントクラウドでの動作が求められる。また、海外主要LLMとのベンチマークや安全性への取り組み（ハルシネーション防止、バイアス排除など）、行政実務に適用可能な性能、一定規模以上の利用見込みが必要だ。2026年度中は無償提供が条件となり、インフラ費用はデジタル庁が負担を検討しているとした。

　公募期間は、12月2日から2026年1月30日まで。2026年1月から一部省庁で試用を始め、2月～3月に選定を実施。5月から他府省庁への展開、夏には選定された国内開発LLMの試験導入を進める予定だ。

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