2026年1月22日、みずほ銀行と富士通は、中小企業の価値創造と持続的な成長を支援するデータを起点とした法人次世代サービスの共同創出を目指して協業し、新サービスの企画・開発に着手すると発表した。
両社は、新サービス開発に先立ち、流通業界の発注・仕入企業と受注・納入企業とで異なる受発注データフォーマットを自動で変換・連携する技術を確立。これにより、これまで手作業や目視で行われていた受発注・消込業務（売掛金や買掛金などの勘定科目に関する帳簿と実取引を照合し消し込む業務）の最大約7割の削減を実現したという。
今回、富士通Japanが提供する流通EDIサービス「TradeFront/6G」を活用し、仕入企業が利用する流通業界の標準EDIである「流通BMS（Business Message Standard）」と、中小受注・納入企業が利用する「中小企業共通EDI（中小企業取引に標準化されたEDI）」間でのデータ構造やフォーマットの差異を自動で吸収・変換する技術の実証実験を行ったとのことだ。実際に流通BMSを利用する仕入企業、中小企業共通EDIを利用する納入企業の協力のもと実証実験を行い、手入力や変換作業が不要となることで、約7割の受発注・消込業務が効率化されたことを確認しているという。
【関連記事】
・トヨタシステムズと富士通、AIなど活用し車載コンピュータ設計を自動化 自動車業界では初の事例
・JALと富士通、デジタル学習プラットフォームを共同構築 100拠点の社員15,000人が活用
・富士通フィンランド、タンペレ市5万5500台のワークステーションを管理するパートナーに選定
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
