サイオスグループ、前年比売上高10億増見込む　AIエージェント実装とAPIエコノミー深化で事業強化へ

　サイオスグループは2月18日に戦略発表会を開催し、2026年12月期における事業戦略を公表した。

　サイオス 代表取締役社長の喜多伸夫氏は、2025年12月期の売上実績が約190億円を突破したことを踏まえ、2026年12期の業績予想として売上高200億円、営業利益4億5000万円を掲げる。これらを実現しさらなる成長を遂げるために、ビジネスモデルに関しては「ストック型ビジネスモデルへの継続投資」、技術面では同社の強みである「AIとオープンソースソフトウェア（OSS）による事業強化」に取り組んでいく方針を示した。

　ストック型ビジネスモデルの拡大に向けた主な注力分野には、「サブスクリプション提供の強化」「契約数増によるストック売上の伸長」の2つを挙げる。サブスクリプションの拡大においては、同社の提供するHAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」や、文書管理アプリケーション「Quickスキャン Plus」などの主力製品をサブスクリプションによって提供を拡大することを見込んでいるとした。またストック売上の伸長に関しては、「Gluegentシリーズ」のパートナー販売をより強化していくことで、40億円超の売上を見込んでいると喜多氏は述べる。

　AIによる事業強化も進めていくという。同社 上席執行役員の有馬大介氏は、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」にAIエージェントを実装し、2025年より生成AIを用いた機能として搭載してきた「ユーザーアシスト機能」を強化する方針を示した。

　OSSによる事業強化に向けては、APIソリューション事業に引き続き注力していくとした。同社 執行役員 二瓶司氏は、現在の日本市場においてAPIエコノミーは実用フェーズに移行しており、大型エコシステムでは数千本のAPI、数万のマイクロサービスが稼働している状態が標準になりつつあると指摘。これにともない、データ量の爆増にともなう費用の急増やセキュリティリスクといった課題も顕在化していると述べる。

　こうした潮流に対し、同社はAPIのライフサイクルを管理する「総合サービスプラットフォーム」を提供することで、他社との差別化を図るという。具体的には、開発・運用を効率化するDevSecOpsの強化に加え、複数のAIをAPI経由で使い分ける際のガードレールとなるAI基盤やデータ連携基盤、さらに複雑な収益管理を行う決済基盤などの提供を通じて、企業のデジタル変革を技術面から全方位で支援する体制を整えるとした。

　喜多氏は最後に、2026年から2028年までの中期経営計画について説明し、「新たな成長戦略によって、2027年12月期に売上高210億円、2028年12月期には220億円まで伸長させる」と目標を掲げた。