NEC、量子コンピュータ時代を見据え「耐量子計算機暗号（PQC）移行方針策定支援サービス」提供

　2026年2月27日、日本電気（NEC）は、官公庁および民間企業全般を対象に「耐量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）移行方針策定支援サービス」の提供を開始した。

　同サービスは、「自社のどこで、どのような暗号が使われているか把握できていない」「何から着手すべきか分からない」といった課題に対して、暗号利用状況の棚卸し（クリプトインベントリ作成）から、リスクに基づく優先度付け、移行ロードマップ策定までを支援するという。PQC移行に向けた方式選定の観点（安全性、処理性能、運用性、既存システムへの影響等）も踏まえた、実行可能な移行方針の策定を支援するとのことだ。サービスの特徴は以下のとおり。

• ビジネスリスクを踏まえた「移行対象・範囲」の明確化：対話を通して事業への影響度、データの機密性および保持期間、規制・契約要件、システムのライフサイクルなどを整理。PQC移行方針を策定する対象システムと優先すべき対象範囲を明確化し、具体的な検討項目と着手点を定める
• 組織内の暗号利用状況を可視化（クリプトインベントリ作成）：ネットワーク構成図、ヒアリング、既存の資産管理情報等を活用し、対象システムで利用されている暗号アルゴリズム、鍵長、プロトコル、証明書・鍵管理、関連ライブラリや製品との依存関係などを洗い出し、クリプトインベントリ（暗号利用状況の一覧）として整理する。これにより、ブラックボックス化しやすい暗号利用の実態を、移行計画策定に活用しやすい形で可視化する
• リスクと重要度に基づいた現実的なPQC移行ロードマップ策定：作成したクリプトインベントリを活用し、データの重要度、外部接点の多さ、更新タイミング、 脆弱性や運用制約などの観点で、リスクと移行優先度を評価。これらの評価に基づき、いつ、どの領域から移行検討・対応を進めるべきかを示す移行ロードマップを策定する。これにより、投資対効果と実行可能性を踏まえた計画的な移行検討を支援する

提供形態・期間

• 提供形態：コンサルティング
• 標準期間：3ヵ月～（対象範囲・規模により個別に調整）
• 対象：官公庁、民間企業全般（全社・部門、特定システム群などの要件に応じて設定）

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