デジタル庁は、全職員が利用できる生成AI利用環境(プロジェクト名:源内)の構築・運営に関して、2026年度においては全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を開始すると発表した。
第3回人工知能戦略本部において、高市内閣総理大臣は、2026年5月から10万人以上の政府の職員が「ガバメントAI源内」を活用できるようにすることで、創造的に業務を行い、国民に「信頼できるAI」の意義を示すべきことを指示したという。また人工知能基本計画においては、我が国でのAI利活用を促進するため、まずは政府自らが積極的かつ先導的に利活用することが決定されている。こうした状況を踏まえ、デジタル庁は今回の大規模実証事業を2026年5月から2027年3月までの予定で実施するとしている。
各府省庁では、生成AIの利活用促進とガバナンス強化のための組織的な取組体制を構築し、職員への周知啓発と意識改革、生成AI調達・利活用ガイドラインに基づく対応、AI統括責任者(CAIO:Chief AI Officer)によるガバナンス・統括監理を大規模実証に際して推進するという。
デジタル庁は、今回の大規模実証の結果を踏まえ、2027年度に源内の本格的利用を開始するとしている。
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